運営改革と存続への取り組み

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運営改革と存続への取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 21:46 UTC 版)

「ホッカイドウ競馬」の記事における「運営改革と存続への取り組み」の解説

2002年頃からは売上増加や新規ファン獲得のため、以下の独自施策を展開している。 「サポーターズクラブ」（ホッカイドウ競馬所属馬などを対象とした仮想馬主制度。ペーパーオーナーゲームと同様）。 3連複・3連単など新賭式馬券の発売、トータリゼータシステムの統一化。 ミニ場外発売所「Aiba」を道内各地へ拡充。都心部や幹線道路沿いの空き物件を活用したミニ場外システムは全国の場外発売所にも影響を与えた。通常、ホッカイドウ競馬は全日程ナイター開催で火曜から木曜、ばんえい競馬は昼間開催・ナイター開催ともに土曜から月曜に開催するローテーションが組まれており、一部を除いて両者の開催日程が重なることがないため、道内では多くの場外発売所で両者の相互場外発売が行われている。詳細は「場外発売所」節を参照。 全国初の「認定厩舎」（「外厩」とも呼ばれる。外部民間牧場への馬房提供の認定制度）の実施。コスモバルクがこの制度の適用第1号となった。 札幌・苫小牧から門別競馬場への長距離無料送迎バス（予約制）を運行。道内各地からの観戦バスツアー企画を立案。 予想の参考としてパドックの解説、2歳戦の能力検査のVTR、レースの総括や次開催の展望を放送。特にパドック解説は道営が発祥であり、他地区の地方競馬にも大きな影響を与えている。 地元（旭川）有志、地元中高生の吹奏楽部による生ファンファーレ演奏。 大井・川崎と協力し、ナイター開催における後半3レースの相互場外発売「スクランブルナイト」を実施。 古谷剛彦による道内各Aibaでの出張解説会を実施。南関東など他地区の状況・クラス分け、コースや騎手の特性などを交えて解説する。 インターネットを利用したストリーミング放送 (Net Aiba) も、地方競馬としては早い時期に導入している。 首都圏のスポーツ新聞に2-3レースの簡易馬柱を掲載し、首都圏の場外発売や電話、インターネット投票のユーザーに情報を提供。 競馬ブックのウェブサイトにメイン競走の馬柱を全日程で無料提供。 JRA交流競走を除くメイン競走を最終競走に編成。 2001年からの経営再建5カ年計画が順調に進んだことを受けて、2005年11月、北海道知事・高橋はるみは「2006年度以後も、当面向こう3年間を目途に競馬開催を続行する」ことを正式に発表した。ただし、この時点で北海道は「2005年度の赤字額を半分程度に減らすこと」「単年度収支を均衡させるための見通しをつけること」を存続の条件としており、この条件を満たせない場合は3年の期限を待たずに廃止することも視野に入れるとしていた。 その後北海道は2008年3月に「北海道競馬改革ビジョン」を策定し、更なる運営改善と収支均衡を目指した施策を実行に移す一方で、この見通しが破綻した場合は競馬事業を廃止する方針も打ち出している。 「北海道競馬改革ビジョン」では、以下のような施策もあわせて打ち出している。 門別競馬場の命名権（ネーミングライツ）販売、場内での広告掲示による収入源の確保 2歳戦に「勝ち上がり制」を導入、中央競馬と同様に登録料を原資とした「ステークス競走」の実施 交流競走・賞金の見直し 東海・兵庫地区との提携強化 ミニ場外発売所「Aiba」を道内各地へさらに拡大する一方、運営効率で劣る既存の場外発売所を閉鎖し、新たにミニ場外を設置するなどスクラップアンドビルドの方針が鮮明になった。また首都圏など道外では南関東地区の電話投票システム「SPAT4」や「楽天競馬」での発売を足がかりに更なる販路拡大を目指している。 2010年10月6日には高橋知事が北海道議会において「単年度の収支均衡が期待でき、その後も地方競馬の共同馬券発売システムの運用開始などで収益の向上が期待できる」などと発言し、2011年度以降も競馬開催を存続する方針を表明し、最低5年程度の中長期的な「ビジョン」を立て（2011年3月策定）議論などを進めていくとしている。この結果、2011年以降は3年連続で目標売上額を達成。2013年度は前年度比116.4%と大幅に伸び、単年度収支も1億7753万1000円の黒字となり、1991年以来22年ぶりに単年度黒字を計上した。 平成17年度以降の年度別売得金額 年度開催日数増減売得金額前年度比（％）2005（平成17） 87 3 114億2169万5500円 101.5 2006（平成18） 85 -2 118億124万7900円 103.3 2007（平成19） 83 -2 118億7803万8400円 100.7 2008（平成20） 82 -1 113億4015万8200円 95.5 2009（平成21） 81 -1 114億9270万8600円 101.3 2010（平成22） 80 -1 112億4161万3700円 97.8 2011（平成23） 80 0 114億7311万3700円 102.1 2012（平成24） 80 0 119億1820万8800円 103.9 2013（平成25） 79 -1 138億7574万3800円 116.4 2014（平成26） 80 1 155億4258万8580円 112.0 2015（平成27） 80 0 167億4105万7640円 107.7 2016（平成28） 80 0 202億1384万7700円 120.7 2017（平成29） 80 0 244億6162万3640円 121.0 2018（平成30） 76 -4 250億2501万460円 107.7 2019（平成31/令和1） 80 4 329億9935万2360円 125.3 2020（令和2） 82 2 520億4480万6060円 157.7 2021（令和3） 82 0 522億9969万2470円 100.4