論文撤回後～早稲田大学調査報告

ウィキペディア小見出し辞書

論文撤回後～早稲田大学調査報告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/09/29 13:45 UTC 版)

「STAP研究と騒動の経過」の記事における「論文撤回後～早稲田大学調査報告」の解説

2014年 7月 - 1月末の時点で年間5億、10年で50億円のSTAP研究予算を、笹井芳樹が文部科学省に認めさせていたと報道された。 愛知淑徳大学教授の山崎茂明は、「理化学研究所は今回、認定された不正以外にも多くの疑義が指摘されている小保方に何ら疑義についての説明をさせないまま、検証実験に参加させるなど、考えられない対応をしている」と指摘した。 7月3日 - 撤回当日から翌日にかけて、論文撤回は世界各国で報道された。米国ボストン・グローブ誌はチャールズ・バカンティ主体の記事であり、再現可能でなければ科学的発見とは言えず、論文を撤回でSTAP細胞はもはや存在しないことを意味するとした。 7月4日 - ネイチャー、撤回に至ったSTAP細胞論文の問題は、過去の論文不正問題の教訓が生かされず、笹井ら共著者の名声だけで掲載を決めてしまったために起きたとする分析記事を掲載した。 7月4日 - STAP細胞の論文不正問題で、ネイチャーが掲載した関係論文を撤回したことを受け、理化学研究所の小保方晴子がコメントを発表した。 7月4日 - 日本分子生物学会は理事長声明を発表、研究不正の実態解明が済むまで、STAP細胞の検証実験の凍結を希望した。更に同学会の理事による支持表明があり、研究者への説明会（討論会）も提言された。 7月5日 - 若山照彦が発表した解析結果に誤りの可能性があると報道された。若山研側はSTAP幹細胞が若山研由来である可能性を認めたが、そのマウスは若山研から小保方に手渡していない、「結論の根幹に影響しない」とした。 7月5日 - 2012年7月にほぼ同じ内容の論文をサイエンスに投稿した際に、査読者からES細胞の混入や死にかけた細胞の発光現象である可能性を指摘されていたことが発覚した。 7月5日 - ネイチャーなど3誌の査読者たちの指摘は、ES細胞の混入以外にも、専門家の間で現在議論されているSTAP細胞を巡る科学的な疑問点をほぼ網羅していた。 7月8日 - 論文著者がネイチャーへ提出した撤回理由書において、マウスや細胞の遺伝子挿入場所や若山研由来か否かについて、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが発覚、誰が修正したのか分からない状態であると報道された。 7月8日 - 小保方の検証実験に関して、下村博文文科相は日本分子生物学会の凍結希望に対して「意義のあることだ」と発言、インターネット上では3月6日における小保方実験成功ニュースが誤って広まる現象が起きた。 7月8日 - CDBの竹市雅俊センター長が、自分が信頼性がないと判断した発言や資料を報告から削除していたこと、それが改革委員会の厳しい提言につながっていたことが発覚する。 7月11日 - 若山、撤回理由書「遺伝子を挿入した場所は、若山研究室にあったマウスやES細胞と一致する」との記述があるが、「修正時に意図せずに残ってしまった文章」とした。 7月15日 - 理化学研究所、小保方の検証用実験室を公開。 7月17日 - STAP問題の影響を受け、安倍晋三首相を議長とする総合科学技術・イノベーション会議が、独立行政法人のうち研究開発法人だけを対象とする評価指針案を発表。 7月17日 - STAP細胞論文の問題への対応をめぐり、理化学研究所の全職員を対象とするアンケートが実施され、細胞の存否を調べる検証実験より論文の疑義の調査を優先すべきだとする回答が約4割と最も多数を占めた。 7月17日 - 早稲田大学は小保方博士論文の調査委員会の結果を公表。文章の盗用などの不正行為を認定しながらも、「学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた。処分は調査報告を受けて、総長が判断する。 7月18日 - 小保方の博士論文に対し、早稲田大調査委員会が大学側の指導、審査のあり方を批判したことについて、下村博文文部科学相は、「審査体制の改善など再発防止策を求めていく」と述べた。 7月19日 - 早稲田大学が調査報告書の全文、別紙を公表。学位剥奪による生活破壊に配慮したこと、草稿執筆時の2ヶ月に教授の指導がなかったこと、画像転載に問題意識がなかったこと等が明らかになった。