経営状態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 05:29 UTC 版)
利用者数は開業以来、順調に伸びており、本業の収益性を示す営業損益は開業6年目の2005年に黒字に転換し、その後も拡大している。しかし、事業規模に比して土地取得費・建設費の利払い費用が膨大であるため、長らく経常損益の黒字化には至っていなかった。初期投資に伴う借入金の返済が経営を圧迫し、債務超過に陥ったことから、2008年に東京都などから経営支援を受け、債務超過は解消された。営業損益は2004年度に、経常損益・当期純損益も2008年度に黒字化した。 建設工事に遅れが生じたことなどから全面開業が2000年1月にずれ込み、総工費も当初予定の2倍ほどに膨れあがっていた。2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、約22億円の債務超過となっていた。建設の遅れもさることながら、総工費が1100億円余りだったのに対し、資本金の額が205億円と自己資本比率が2割にも満たないため、借入金が膨大となり利払い負担が大きくなっていた。 2006年9月の東京都議会財政委員会で、多摩都市モノレールが東京都の「負の遺産」の1つとして挙げられた。 その後2008年4月に「多摩都市モノレール経営安定化計画」が策定され、それに基づく財務改善策として 東京都が多摩都市モノレール株式会社に対して210億円の追加出資を行うこと（増資） 東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取ること（債務の株式化） 沿線5市（立川、東大和、八王子、日野、多摩）による、固定資産税減免の継続 東京都、沿線5市、金融機関による借入金の返済期間の延長 全株主を対象とする減資 を行い、財務基盤が強化されることになった。上記1.と2.は、車両基地用地取得費用を同社が負担していたが、他自治体の軌道系第三セクターでは自治体が負担していることから、その費用を東京都が改めて支援した形である。同年中に減資が行われ、2008年3月31日時点で205億3900万円あった資本金は2009年3月31日時点で1億円に減った。また、東京都から出資された210億円のうち160億円を借入金の繰り上げ返済に当てたことで、借入金の利払い負担が軽減され、2008年度は路線開業後初めて当期純損益が黒字を記録した。その後の大型商業施設（ららぽーと立川立飛など）の開業をはじめとする沿線開発の進展によって乗車人員が大幅に増加し、2015年度には当期純利益が初めて10億円を超え、11億6千万円を記録した。 その後も単年度黒字を続けたが、2019年度は経年劣化に伴う施設の修繕に要する経費が増加し、営業利益が減少、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が大幅に減少し、17年ぶりの営業赤字を記録した。 2021年度は単年度赤字を脱したが、乗車人員、営業利益ともコロナ禍前の水準に戻っていない。
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経営状態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 16:45 UTC 版)
養老鉄道は初年度、前年近鉄時代にあった約14億の赤字を約9億円にまで圧縮した。
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経営状態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 23:13 UTC 版)
2002年度以降の経営状態は次のとおりである。運賃引き下げなどにより乗客数は少しずつ増加傾向にあった。 年度純利益累積欠損金出典2018年度 ▲735100/▲73億5100万円 3509800/350億9800万円 2017年度 17800/1億3500万円 2791300/279億1300万円 2016年度 17800/1億7800万円 2804800/280億4800万円 2015年度 12800/1億2800万円 2822600/282億2600万円 2014年度 15400/1億5400万円 2835400/283億5400万円 2013年度 28900/2億8900万円 2850900/285億900万円 2012年度 38400/3億8400万円 2879900/287億9900万円 2011年度 30300/3億300万円 2918400/291億8400万円 2010年度 26600/2億6600万円 2948800/294億8800万円 2009年度 17500/1億7500万円 2975400/297億5400万円 2008年度 08800/8800万円 2992900/299億2900万円 2007年度 16300/1億6300万円 3001700/300億1700万円 2006年度 18900/1億8900万円 3018100/301億8100万円 2005年度 24900/2億4900万円 3037100/303億7100万円 2004年度 14600/1億4600万円 306210/306億2100万円 2003年度 16400/1億6400万円 3076700/307億6700万円 2002年度 17100/1億7100万円 3093200/309億3200万円
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