死刑制度の犯罪抑止効果とは? わかりやすく解説

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死刑制度の犯罪抑止効果

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 04:04 UTC 版)

死刑存廃問題」の記事における「死刑制度の犯罪抑止効果」の解説

一部死刑廃止論者[誰?]は、死刑懲役比較して有効な予防手段ではないとしている。 また、他の一部死刑廃止論者[誰?]は、死刑抑止効果が仮に存在するとしても、他の刑との抑止効果の差はさらに小さい、ないしは均等であるとする。また、そもそも抑止力などというものは将来わたって確認検出不能であると考えられるとして、明確な抑止効果ないしはその差異証明されない以上、重大な権利制限を行う生命刑が、現代的な憲法判断により承認されることはないとしている。実際に死刑廃止したフランスでは死刑制度存置されていた時代より統計的に凶悪犯罪減少していることなどもあり、犯罪抑止効果などという概念自体科学的に疑わしいいわざる得ず、また死刑相当する犯罪行為目撃者死刑逃れのため「口封じ」することさえあるとして、犯罪抑止効果対す懐疑性理由としている。 それに対し一部死刑存置論者[誰?]は、終身刑有期刑にしても統計的に明確な抑止効果証明されておらず、終身刑有期刑死刑同等抑止効果を持つことが証明されない限り死刑廃止すべきではないとするまた、個別事件を見ると、闇の職業安定所知り合った3人が女性一人殺害した後にも犯行続行しようとしたが、犯人のうち一人死刑になることの恐怖から自首したという例もあり、死刑制度存在犯罪抑止効果があるとの主張根強くある。このような認識少なからざる人々の間で語られるが、数的根拠はない。死刑制度存続を必要とする理論的理由後述のように犯罪被害者遺族のために必要とするなど複数存在している。また、死刑制度代替主張される終身刑無期懲役)などの刑罰が、死刑比べ相対的な犯罪抑止効果があるかを示す統計出ていないのも事実である。すなわち、死刑長期懲役のうちどちらが犯罪抑止する効果優れているかどうか誰も検証できていない。これに対してそもそも抑止力」という概念あてはめること自体不適当ではないかという問題もあるとされる死刑犯罪抑止効果について統計的に 抑止効果がある と主張する論文は、アメリカ合衆国いくつか発表されているが、その分析と称されるそれに対して多く批判存在しており、全米科学アカデミー審査によると「どの論文死刑犯罪抑止力の有効性証明できる基準には遠く及ばない」としている。 個別刑罰の特別抑止再犯抑止効果除いた一般抑止効果は、死刑終身刑およびほかの懲役刑含めて統計効果実証されていない一般論として、死刑反対派は「死刑による犯罪一般抑止効果統計的証拠がないこと」、死刑賛成派は「死刑代替刑による威嚇効果十分でないこと」を指摘する抑止効果分析方法には地域比較歴史的比較がある。地域比較では国や州の制度違いによって比較が行われる。 地域比較としては、アメリカ合衆国1960年から2010年までの、死刑制度が無い州や地域と、死刑制度有る州の殺人発生率比較死刑が無い州地域有る州の数は時代進展とともに変化している)すると、死刑制度が無い州や地域殺人率の平均値は、死刑制度有る3州殺人率の平均値死刑制度が無い州や地域死刑制度有る州を比較していずれの年度も近似値であり統計有意な差異確認されていない主要工業国(先進国・準先進国)で死刑実施している国としては、日本アメリカ合衆国シンガポール台湾などがあるが、アメリカ合衆国殺人率は先進国の中では高く他国殺人率は低いので、個々の国の殺人率は死刑制度有無刑罰制度の重軽により決定されるわけではなく殺人対す死刑一般抑止効果としては、国や州や地域別の比較には意味がないとの指摘もある。 時代的比較では、死刑廃止された国での廃止前・廃止後を比較する試みがされる。しかし様々な制度文化教育経済など様々な社会環境変化伴うため、分析者によってさまざまな結論導き出されており、それだけ取り出して検討するのは困難である。ただし現段階においては廃止後に劇的に犯罪増加凶悪化した典型的ケースこれまでにはなく、また劇的に犯罪減少したケースもない。 廃止団体であるアムネスティ・インターナショナルカナダなどにおける犯罪統計において死刑廃止後も殺人発生率増加していないことを挙げ死刑廃止国における最近犯罪件数は、死刑廃止悪影響を持つということ示していない」と主張している。これに対しアムネスティ数値解釈は指標選択前後比較の期間設定恣意的であり、公正にデータ読めばむしろ死刑廃止後に殺人発生率増加したことが読み取れる」という反論なされている。このような主張正否はともかくとして、いずれの議論においても、死刑制度および無期懲役凶悪犯罪発生率の間の因果関係有無立証されていない点では共通しているといえる死刑および終身刑相当する凶悪犯罪近代国家では少なくないため、統計犯罪抑止力にいずれの刑罰が有効であるか否か因果関係明示することができないことから、統計的に結論を出すのは難しい。特に日本では犯罪増加した」との指摘もあったが、それでもなお他の先進諸国比較しても低い。たとえば犯罪白書によれば2000年発生した殺人発生率及び検挙率の表 では、日仏英米の5カ国では発生率は一番低く1.2)、検挙率ドイツについで2番目によい(94.3%)。この数値見れば死刑制度存在有効に働いているとの主張も可能であるかのようにいえる。しかし、もう一つ死刑存置国であるアメリカ合衆国数値は、発生率が5.5で最悪検挙率も63.1%と最低である。そのため死刑制度存置犯罪抑止に全く効果がないとの主張も可能である。アメリカ日本違い殺人の手段として容易に用いることが可能な銃社会であるなど、社会条件相違点があるとしても、このように統計のみでは死刑犯罪抑止効果見出すことができないといえる

※この「死刑制度の犯罪抑止効果」の解説は、「死刑存廃問題」の解説の一部です。
「死刑制度の犯罪抑止効果」を含む「死刑存廃問題」の記事については、「死刑存廃問題」の概要を参照ください。

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