死刑制度をめぐる国際社会の現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 04:04 UTC 版)
「死刑存廃問題」の記事における「死刑制度をめぐる国際社会の現状」の解説
世界195ヶ国の色分けは次の通り。（2022年現在） 青 ：あらゆる犯罪に対する死刑を廃止（108ヶ国） 緑 ：戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止（7ヶ国） 橙 ：法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない死刑執行モラトリアム国。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。（26ヶ国） 赤 ：過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国（54ヶ国） となっている。 死刑廃止は世界の趨勢（すうせい）であると主張する、死刑廃止派であるアムネスティ・インターナショナルの調べによると、2014年現在、96ヵ国が死刑を全面的に廃止し、9ヵ国が通常犯罪にのみ死刑を廃止している。ただし、人口の多い中国、インド、アメリカ、インドネシア、日本といった国では依然として死刑が存続しているので、人口比では「世界の趨勢」とはなっていない。他に、通常犯罪に対する死刑制度は存置しているが10年以上死刑を執行していない国が34ヵ国あり、これらの国には死刑を行わない政策ないし確立された慣例があると認められる。2010年に新たに死刑を全面的に廃止した国としてガボン共和国があげられる。2010年現在、58ヵ国が死刑制度を存置している。これらのうち日本を含む23ヵ国が2010年に死刑を執行し、少なくとも527名に対する執行が確認されている。ここには、中国で行われたとみられる数千件の執行は含まれていない。中国では死刑執行に関する統計は国家機密になっていると考えられ、アムネスティ・インターナショナルは中国については2009年より、死刑執行（最低）件数の報告を止めている。他にベラルーシ、モンゴルでも死刑執行は国家機密として扱われ、マレーシア、北朝鮮、シンガポールについては情報が入手困難である。ベトナムでは死刑執行件数の公表は法律で禁止されている。2010年の死刑宣告は、67ヵ国で少なくとも2,024人に対して行われている。現在、少なくとも17,833人が死刑宣告下にある。
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