業界・経済団体
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1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」はこれまで加盟資格は日本の報道機関に限られていた規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。 1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。 この背景には、電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。 1999年7月、日本電信電話 (NTT) の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。
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業界・経済団体
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兜倶楽部 東京証券取引所内に設置された記者クラブ。同取引所における上場、上場企業の決算発表や株価に重要な影響を及ぼすような出来事については、企業はこのクラブで発表するのが基本とされている。なお、東京証券取引所の略称「東証」の読みを含むため紛らわしいが、「とうしょうきしゃくらぶ」は、東京商工会議所の東商記者クラブを指す。 ときわクラブ 旧国鉄の記者クラブ。現在はJR東日本の本社にある。運輸を担当している記者は国土交通省のクラブに詰めているため、ときわクラブに常駐している記者はまばら。毎日新聞記者時代の種村直樹も所属したことがあり、種村がレイルウェイライターとなってから執筆したフィクションには「ときわ」をもじった架空の固有名詞がいくつか登場する。 重工業研究会(重工クラブ) 東京・中央区にある日本鉄鋼連盟の中にある記者クラブ。鉄鋼連盟にあるにもかかわらず、常駐記者は非鉄金属、化学、繊維、ゴム、紙、ガラス、化粧品、日用品(ライオン、花王など)、医薬品、アパレルなどを担当している。経済系の記者クラブとしては最も担当業界の範囲が広い。 クラブの名前からしばしば三菱重工や石川島播磨重工などを取材するクラブと誤解される。 本石繊維会 東京・日本橋本石町にある繊維と製紙の両業界を取材する記者が拠点とする記者クラブ。 正式な記者クラブではなく、重工クラブの分室という位置付け。2002年に重工クラブと統合。 自動車産業記者会 日本自動車工業会内に設置。自工会とも呼ぶ。当初は経団連機械クラブの分室という位置付けだったが、機械クラブ閉鎖に伴って1999年に設立。 ただ、日経、朝日、読売、毎日の4紙が記者クラブに参加しないことを決めたため主要4紙が加わらない記者クラブに。このため、新聞協会は自動車記者会を記者クラブと認めていない。 また、新聞協会の非加盟社、日刊自動車新聞は自動車クラブの常駐社。地方新聞、テレビ、海外メディアが加盟している。 経済団体記者会(財界クラブ) 経団連ビル内にあり、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所などを担当。経済団体連合会記者会との誤記があるが、正確には経済団体記者会。海外メディアなども加盟するが、運営は国内主要メディア15社(全国紙5紙、共同通信、時事通信、ブロック紙3紙、日刊工業新聞、フジサンケイ ビジネスアイ、NHK、テレビ朝日、TBS)の常駐社が行う。 東商記者クラブ 東京・丸の内にある東京商工会議所に設置されている記者クラブ。上記・経済団体記者会の分室という位置づけ。東証にある兜倶楽部と区別するため「あきない」とも呼ぶ。東京商工会議所に加盟するすべての企業の広範な分野を担当することになっているが、いわば「何でも」クラブで、加盟社によっては担当部署不明の記事を担当させる部署ともなる。 このクラブは会議所側が中小企業をマスコミに取材してもらおうという意図で設立を働きかけた。しかし、現実には流通やサービス、ノンバンク、食品業界を取材する拠点になってしまい、中小企業を取材する社は皆無に等しい。会議所側はこれに対して不満で再三、中小企業を取材するよう要望するものの実現には至っていない。 このため、クラブ運営をめぐって会議所と報道側の関係はかならずしもしっくりいっておらず、クラブ閉鎖の噂がたびたび浮上している。 青灯倶楽部 旧国鉄大阪鉄道管理局の記者クラブ。現在はJR西日本の本社内にある。 三田クラブ 労働運動に関連する記者クラブ。正式名称は労働運動記者会(所在地は労働委員会会館内)。機関紙連合通信社が幹事社である。 日本たばこ記者クラブ JTの記者クラブ。国税庁記者クラブの加盟社が兼ねている。 貿易記者会 ジェトロに付置されている記者クラブ。 農協記者クラブ JAビルのJAグループ内にある記者クラブ。 この他、道府県ごとに経済記者クラブが設置されている。
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