戦後から昭和末期まで

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戦後から昭和末期まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 06:23 UTC 版)

「日東交通 (千葉県)」の記事における「戦後から昭和末期まで」の解説

終戦後の1954年（昭和29年）12月、本社を館山市北条2203番地の3へ移転。戦後復興とそれに続く高度経済成長の時代に、日東交通としての歩みを進めてゆく。 1960年代に入ると、1966年（昭和41年）9月に本社車両整備工場と鴨川営業所整備工場を新築移転。翌1967年（昭和42年）12月には木更津営業所貝渕基地を新設し、設備の拡充に努めた。1968年（昭和43年）4月には新日鐵君津製鐵所構内に君津営業所を新設し、京葉工業地帯における営業基盤を確立した。1970年代には千葉県内でも都心のベッドタウンとして宅地開発が進み、日東交通でも1970年（昭和45年）7月に不動産事業を開始した。この時期には多くの鉄道事業者やバス事業者が、沿線開発のため不動産事業に進出している。 1980年代には、1982年（昭和57年）8月に千葉県内で初となる自由乗降制度を導入した。また、翌1983年（昭和58年）8月には木更津営業所平岡車庫を開設し、木更津営業所の路線のうち、姉ケ崎駅・袖ケ浦駅方面など、市原市内と袖ケ浦市内を中心とした路線を管轄させた。 1985年（昭和60年）3月17日から9月16日まで、つくば科学万博のシャトルバスとして連節バスでの観客輸送に協力した。 しかし、1960年代後半から1970年代にかけては自家用車の普及によりモータリゼーションが進み、全国的に路線バスの利用客が減少し始めてきた時代でもあった。千葉県内、特に房総地区にとっても例外ではなく、日東交通でも1980年代からは路線廃止が続いた。この時期から続く利用客減少に伴う赤字の削減を目指し、沿線自治体からの補助金などの支援の下で、不採算路線の縮小や廃止を最小限に抑えつつバス運行を続けてきた状況であった。

戦後から昭和末期まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 03:30 UTC 版)

「中継 (村上市)」の記事における「戦後から昭和末期まで」の解説

農村は各村単位で自治を行なっていて、昭和末期当時の様子の記録が残っている。家が集まった部落ごとに部落会が組織され、毎年各家の代表が1月4日に開かれる総会に参加。代表者は原則各家の戸主であるが、20歳以上であれば男女関係無く代理での参加が可能。総会では、部落の決算・予算案の承認や役員の選挙などが行われる。1968年（昭和43年）に公民館ができるまでは中継小学校を会場にしていたが、できた後は公民館で開かれている。中継の役員を構成するのは総大・副総代・協議員・監査で総会の選挙・選出で決まる。選挙で当選した総代は、まず1年間副総代を務め仕事を覚えたのちの2年目に総代を務める。その後、もう1度副総代を務める決まりになっており、1度総代に当選すると3年間は総代・副総代の役員を務める事になっている。協議員は、各組からの選出で8名。それに加えて総会で4名選出され、協議員は計12名となる。前者は任期2年で、奇数組・偶数組と分かれているので、協議員総入れ替えということはない。各組2年おきに協議員が交代する際は、12月25日の役員引き継ぎまでに新しい者を選出しておく。それに対して、後者は任期が1年となっている。昭和末期の記録によると、それまで役員を務めたのは戸主の男性のみで、たとえ世帯主が女性である場合も役員にはなってない。役員定例会は、年末決算の監査と前述した役員引き継ぎの2回。7月初旬には中間監査があるが、これには総代・副総代の3名と監査のみで行われる。