公用文の書き表し方の基準_資料集

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公用文の書き表し方の基準 資料集

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/08 20:30 UTC 版)

『公用文の書き表し方の基準 資料集』（こうようぶんのかきあらわしかたのきじゅんしりょうしゅう）とは、日本語表記全般に関する公的な資料をとりまとめた書籍である。

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公用文の書き表し方の基準 資料集

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 22:20 UTC 版)

「公用文作成の要領」の記事における「公用文の書き表し方の基準 資料集」の解説

『公用文の書き表し方の基準 資料集』 とは、国語表記全般に関連する告示・訓令・通達のほか国語審議会の答申なども収録している書籍であり、国の中で国語表記に関する事項を取り扱う部署である文化庁文化部国語課が編纂している。文部省（現文部科学省）及び文化庁は、本通達を広く周知させるためにさまざまな出版物を刊行してきており、本通達を含めた公用文関連の告示・訓令・通達・国語審議会答申などの存在及び内容を容易に知ることができるようになっている。それらの中で現在その中心となっているのが同書である。同書の表題は、『公用文の書き表し方の基準 資料集』となっているが、戸籍法及び同法施行規則（法務省令）といった国語政策には関連するものの公用文の表記に直接関連するとは言い難い人名漢字に関する法令なども収録している。 同書は、もともとは、本通達制定後しばらく経過した1954年（昭和29年）に（旧）文部省が1950年（昭和25年）12月から昭和40年代にかけて「国語の改善と国語教育の進行に関する施策を普及徹底する」ことを目的として 刊行していた『国語シリーズ』の中の「基礎資料を収集すること」を目的としていた資料編 の最初の1冊として刊行された『公用文の書き方 資料集』 が起源である。その後この書籍は、公用文の表記に関わるさまざまな法令・告示・訓令・通達等の制定改正に伴って内容を改めながら、以下の版が刊行されてきた。 1954年（昭和29年） 初版 1957年（昭和32年） 改訂版 1960年（昭和35年） 三訂版 1964年（昭和39年） 四訂版 その後1974年（昭和49年）に「改訂当用漢字音訓表」および「改訂送り仮名の付け方」の制定を受けて、判型も含めて大幅に内容を改めた『公用文の書き表し方の基準 資料集』として大蔵省印刷局から刊行された。同書はその後もそれまでと同様に国語表記に関連する法令・告示・訓令・通達等の制定や改正を受けて、以下の版が刊行されてきた。 1974年（昭和49年） 初版 1976年（昭和51年） 増補版 1978年（昭和53年） 増補・改定版 1982年（昭和57年） 第2版（前年の「常用漢字」等の制定を受けたもの。これ以後の発行者は第一法規出版。） 1984年（昭和59年） 第3版 1986年（昭和61年） 改訂版（「改訂現代仮名遣い」の制定を受けたもの） 1991年（平成3年） 増補版（「外来語の表記」の制定を受けたもの） 2001年（平成13年） 増補2版（「表外漢字字体表」の制定を受けたもの。） 2011年（平成23年） 新訂版（新常用漢字表の制定を受けたもの。この新訂版が2021年（令和3年）5月現在の最新版である。） なお、文部省や文化庁の編集として刊行された出版物に本通達が収録されることは、同書以外にもいくつか例がある。例えば、ぎょうせい（旧帝国地方行政学会）から文化庁の編集として出版されている『現行の国語表記の基準』 には以下の版があり、そのいずれの版にも本通達は収録されている。 1967年（昭和42年）初版 1974年（昭和49年）改訂版 1982年（昭和57年）および1986年（昭和61年） 新編 1990年（平成2年）新版 1996年（平成8年）第5次改訂版 2001年（平成13年）第6次改訂版（「表外漢字字体表」の制定を受けたもの。この版だけ国語研究会名義）