企業財務とは?

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企業財務

読み方きぎょうざいむ
【英】:corporate finance

概要

企業, 特に株式会社金融側面明らかにする研究分野を指す. 企業株主のものであるという立場から, 株式価値(株価)あるいは企業価値最大にする, 資本予算, 資本構成政策, 配当政策, 流動性管理議論する. 企業価値は, 株主債権者配分されるべき将来キャシュフローを加重平均コスト現在価値引き戻したものである. 完全資本市場の下では, 企業価値影響与えるのは, 正味現在価値が正である投資プロジェクト採用する場合のみである.

詳説

企業財務とは, 営利企業, とりわけ株式会社財務に関する理論をさす. 特に1960年代F. モジリアーニとM. ミラーによって示されたMM理論以降, 企業財務はそれまで会計学経営学に基づく財務から, ミクロ経済学に基礎をおく企業財務論(コーポレートファイナンス理論)として再構築された.

 個別財務政策何を基準にして行うかを示すために, まず企業目標が何であるかを明示的に示す必要がある. 言い換えれば, 企業が誰のものであるか(コーポレートガバナンス)を明らかにする必要がある. 現代企業財務理論では, 現代資本主義支え株式会社制度において, 企業持ち主(支配権)は最終的株主のものであり, その結果企業目的は, 株主の富の極大化(Stockholder's Wealth), 具体的には株価最大にすることであるとされる. したがって企業財務の目的も, 株価最大にすることを仮定している.

 企業財務論では, 株価決定(評価論)は次の二ついずれか考え方踏襲している. 第一は, 企業資産価値(企業価値)は, 企業獲得するフリーキャッシュフロー資本コスト割り引くことにより得られるとする. ここでフリーキャッシュフローとは, 株主債務者最終的帰属するキャッシュフローを示す.  株式価値は, この企業価値から負債価値差し引くことによって得られる. これに対し, 株式価値(株価)を直接求め方法として, 配当還元モデルがある. これは, 株式保有することから得られる将来配当を, 株式(自己)資本コストにより現在価値割り引くこと, つまり, 配当株価に「還元」することによって得られる.

 企業財務理論では, おもに, こうして決定される株式価値および企業価値と, 1)資本予算決定, 2)資本構成決定, 3)配当政策決定, 4)流動性維持, の四つ個別財務政策との間の関係を議論する.

 第一資本予算(設備投資政策)の決定は, 企業価値決定するにあたってきわめて重要である. 完全資本市場のもとでは, 企業価値増加正味現在価値が正の投資プロジェクト実行することによってのみ得られる. 最近では, 正味現在価値法に加え, 実物オプション理論(Real Option)を適用し, 投資プロジェクト中止, 順延, 規模拡大縮小などの可能性考慮に入れた資本予算考えることが盛んになりつつある.

 第二資本構成政策決定は, 上の資本予算がすでに決定され, 完全資本市場税金のない世界では, 配当政策と同様企業価値影響をもたらさない. しかし, 負債による資金調達対す金利支払い法人税控除対象になる場合, 自己資本による調達より, 負債による資金調達のほうが, 将来キャッシュフロー増加もたらす. したがって, 企業全額負債資金調達したほうが企業価値増加させることになる. 他方, もし倒産可能性があり, 企業倒産した結果資産売却が, 倒産がないときの市場価格以下で行われるような場合には, 倒産引き起こす可能性のある負債をなるべく少なくするような資本構成政策が望ましい. これら倒産リスク負債利子の税控除の二点を同時に考慮すると, 企業価値最大にする資本構成政策ありうることになる.

 第三配当政策は, 正味利益配当内部留保にいかに配分するかの決定をさす. 完全資本市場仮定のもとでは, この配分いかようにしても企業価値には影響与えないが, 法人税個人所得税が存在する世界では, この点は企業価値影響与えうる.

 第四流動性政策は, 短期における企業財務的な健全性確保するためのいろいろな手法検討する. 伝統的な, 買い掛け売掛債権管理加え, 最近では不確実性のもとにおける数理計画利用した運転資本現金管理方法研究実務への適用が盛んである. また近年金融自由化によるさまざまな新し金融商品がこの面で役立っている.


参考文献

[1] 井出正介, 高橋文郎, 『企業財務入門』, 日本経済新聞社, 1999.

[2] 古川浩一, 蜂谷豊彦, 中里宗敬, 今井潤一, 『基礎からのコーポレート・ファイナンス』, 中央経済社, 1999.

[3] 新井富雄, 渡辺茂, 太田智之, 資本市場コーポレート・ファイナンス』, 中央経済社, 1999.

[4] S. M. Benninga and O. Sarig, Corporate Finance: A Valuation Approach, McGraw-Hill, 1997.

[5] R. A. Brealey and A. C. Myers, Principle of Corporate Finance, 4th Ed., McGraw-hill, 1991.

[6] M. C. Jensen and W. H. Meckling, "heory of the Firms: Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure," Journal of Financial Economics, 3 (1976), 305-360.

[7] M. H. Miller and F. Modigliani, "Dividend Policy, Growth, and the Valuation of Shares," Journal of Business, 34 (1961), 411-433.

[8] F. Modigliani and M. H. Miller, "The Cost of Capital, Corporation Finance and the Theory of Investment," American Economic Review, 48 (1958), 261-297.

[9] S. A. Ross., R. W. Westerfield and B. D. Jordan, Fundamentals of Corporate Finance, Irwin, 1991.


コーポレート・ファイナンス

(企業財務 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/05/21 14:13 UTC 版)

コーポレート・ファイナンス: corporate finance)とは、誰の視点から見るかによって、以下のとおり定義が変わる言葉である。以下の2番目又は3番目の意味では企業金融ともいう。




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