企業財務会計士制度とは? わかりやすく解説

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企業財務会計士制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 04:35 UTC 版)

公認会計士試験」の記事における「企業財務会計士制度」の解説

金融庁公認会計士試験制度に関する懇談会開催踏まえ待機合格者解決することを狙いとして企業財務会計士創設検討していた。しかし、数多く異論出ており、待機合格者問題改善したこともあり、導入見送られた。 以下は、企業財務会計士対す反対の声の例である。 (公認会計士日本公認会計士協会は「新たな資格制度創設は、企業においても公認会計士試験合格者を含む会計分野有為な人材求めるという企業側の要望反映したものと理解しており、企業側が新たな資格を必要であるかどうか企業側の問題であって協会側が賛同して新たな資格創設推し進めるものではない。」として企業財務会計士創設反対である旨を常務理事会にて決議行った。(「論説新たな資格企業財務会計士誕生か?今国会上程予定公認会計士法改正案に思う」、日本公認会計士協会東京会『東京C.P.A.ニュース』No.648 2011.3) (政治家2011年1月21日開催され公認会計士試験制度に関する懇談会では、事務局制度改正説明終わった後、東祥三金融担当副大臣は「自前リスク持って公認会計士試験目指しやられるんだろうと推察するでありますが、その試験さえ合格すれば何とかしてくれるというここに、日本特徴的な部分があるんだろうと。僕は、素朴に、これ、何か違うんじゃないか。個人的に自己責任だと思う」と疑問符をつけた。 (受験生公認会計士試験制度に関する懇談会では、未就職者や受験生の声が反映されておらず、本質的な問題解決になっていないということ委員の中から意見挙がった。 (産業界大手製造業人事担当役員は「財務専門家自前育てている。国家資格作って無理やり受け入れ迫られても困る」と困惑する2011年3月11日企業財務会計士導入盛り込んだ公認会計士法改正案閣議決定したが、自民党公明党反対公認会計士法改正案から企業財務会計士削除する方向修正される見通し

※この「企業財務会計士制度」の解説は、「公認会計士試験」の解説の一部です。
「企業財務会計士制度」を含む「公認会計士試験」の記事については、「公認会計士試験」の概要を参照ください。

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