企業財務
【英】：corporate finance
概要
企業, 特に株式会社の金融側面を明らかにする研究分野を指す. 企業は株主のものであるという立場から, 株式価値(株価)あるいは企業価値を最大にする, 資本予算, 資本構成政策, 配当政策, 流動性管理を議論する. 企業価値は, 株主と債権者に配分されるべき将来キャシュフローを加重平均コストで現在価値に引き戻したものである. 完全資本市場の下では, 企業価値に影響を与えるのは, 正味現在価値が正である投資プロジェクトを採用する場合のみである.
詳説
企業財務とは, 営利企業, とりわけ株式会社財務に関する諸理論をさす. 特に1960年代にF. モジリアーニとM. ミラーによって示されたMM理論以降, 企業財務はそれまでの会計学や経営学に基づく財務から, ミクロ経済学に基礎をおく企業財務論(コーポレートファイナンス理論)として再構築された.
個別の財務政策が何を基準にして行うかを示すために, まず企業の目標が何であるかを明示的に示す必要がある. 言い換えれば, 企業が誰のものであるか(コーポレートガバナンス)を明らかにする必要がある. 現代企業財務理論では, 現代資本主義を支える株式会社制度において, 企業の持ち主(支配権)は最終的に株主のものであり, その結果企業の目的は, 株主の富の極大化(Stockholder's Wealth), 具体的には株価を最大にすることであるとされる. したがって企業財務の目的も, 株価を最大にすることを仮定している.
企業財務論では, 株価の決定(評価論)は次の二つのいずれかの考え方を踏襲している. 第一は, 企業資産の価値(企業価値)は, 企業が獲得するフリーキャッシュフローを資本コストで割り引くことにより得られるとする. ここでフリーキャッシュフローとは, 株主と債務者に最終的に帰属するキャッシュフローを示す. 株式価値は, この企業価値から負債価値を差し引くことによって得られる. これに対し, 株式価値(株価)を直接求める方法として, 配当還元モデルがある. これは, 株式を保有することから得られる将来配当を, 株式(自己)資本コストにより現在価値に割り引くこと, つまり, 配当を株価に「還元」することによって得られる.
企業財務理論では, おもに, こうして決定される株式価値および企業価値と, 1)資本予算の決定, 2)資本構成の決定, 3)配当政策の決定, 4)流動性の維持, の四つの個別財務政策との間の関係を議論する.
第一の資本予算(設備投資政策)の決定は, 企業価値を決定するにあたってきわめて重要である. 完全資本市場のもとでは, 企業価値の増加は正味現在価値が正の投資プロジェクトを実行することによってのみ得られる. 最近では, 正味現在価値法に加え, 実物オプション理論(Real Option)を適用し, 投資プロジェクトの中止, 順延, 規模の拡大と縮小などの可能性を考慮に入れた資本予算を考えることが盛んになりつつある.
第二の資本構成政策の決定は, 上の資本予算がすでに決定され, 完全資本市場と税金のない世界では, 配当政策と同様企業価値に影響をもたらさない. しかし, 負債による資金調達に対する金利の支払いが法人税控除の対象になる場合, 自己資本による調達より, 負債による資金調達のほうが, 将来キャッシュフローの増加をもたらす. したがって, 企業は全額負債で資金を調達したほうが企業価値を増加させることになる. 他方, もし倒産の可能性があり, 企業が倒産した結果資産の売却が, 倒産がないときの市場価格以下で行われるような場合には, 倒産を引き起こす可能性のある負債をなるべく少なくするような資本構成政策が望ましい. これら倒産リスクと負債利子の税控除の二点を同時に考慮すると, 企業価値を最大にする資本構成政策がありうることになる.
第三の配当政策は, 正味利益を配当と内部留保にいかに配分するかの決定をさす. 完全資本市場の仮定のもとでは, この配分をいかようにしても企業価値には影響を与えないが, 法人税と個人所得税が存在する世界では, この点は企業価値に影響を与えうる.
第四の流動性政策は, 短期における企業の財務的な健全性を確保するためのいろいろな手法を検討する. 伝統的な, 買い掛け・売掛債権の管理に加え, 最近では不確実性のもとにおける数理計画を利用した運転資本や現金管理の方法の研究と実務への適用が盛んである. また近年の金融の自由化によるさまざまな新しい金融商品がこの面で役立っている.
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