主張と批判

ウィキペディア小見出し辞書

主張と批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 15:51 UTC 版)

「クリストファー・バズビー」の記事における「主張と批判」の解説

ジョージ・モンビオ（George Monbiot イギリスの環境ジャーナリスト、環境運動家）は2011年3月21日付けのイギリスの新聞ガーディアン (The Guardian) に「なぜ私は福島第一原発の事故により心配するのをやめて原子力を愛するようになったか」（"Why Fukushima made me stop worrying and love nuclear power"）を執筆し、原発支持を表明した。バズビーは「何のための原子力なのか、ジョージ?」（"What’s the Nuclear Energy For, George?"）を執筆し、モンビオの記事を批判した。 ジョージ・モンビオとガーディアンの東京特派員Justin McCurryは2011年11月21日付けのガーディアンにバスビーと「福島の子供たちのためのクリストファー・バスビー基金」についての記事"Post-Fukushima 'anti-radiation' pills condemned by scientists"を掲載した。 ガーディアンに掲載されたジョージ・モンビオのブログ記事によると、サプリメントの販売に関してバズビーとコンタクトをとったところ、バズビーはいくつかの質問には回答した。 バズビーは（バズビーおよび「欧州放射線リスク委員会」とは関係が無い）ベラルーシの医師・病理解剖学者ユーリ・バンダジェフスキーの研究を引用している。バンダジェフスキーは心臓などの臓器にセシウム137が悪影響を及ぼすとしている。 バズビーは「日本政府がICRP（国際放射線防護委員会）の基準を盾にとって、『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」と述べ、ICRPのリスク・モデルの問題の一つは内部被曝の危険性を過小評価している点としている。また、「ICRP リスクモデルの編集者ジャック・バレンティン博士は、ビデオ・インタビューで、ICRPモデルは福島のような放射線放出の健康影響を政治家に助言するためには使用することができないと述べた。博士は、ある種の内部被曝について、このリスクモデルは2桁のオーダーで不確かであるということに同意した。」としている。

主張と批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/17 01:32 UTC 版)

「朴慶植」の記事における「主張と批判」の解説

朝鮮総連の主流派を形成した先覚派グループに対して、歴史研究を進めていた朴慶植、姜在彦、文学者の金達寿らは後覚派グループを形成したが、朝鮮総連主流派は朴慶植らの植民地期の被害についての歴史研究を圧迫し、とりわけ労務動員の朝鮮人の被害の事実発掘作業を抑圧した。ゆえに外村大は、「「朝鮮人強制連行」の研究は、日本国家を糾弾し攻撃しようという北朝鮮の政治的思惑にそって朝鮮総連に属する研究者がはじめた」という主張に対しては、「朴慶植の『朝鮮人強制連行の記録』が北朝鮮や朝鮮総連の組織的方針に沿って書かれたものと見る点は無理な読込み」だと指摘している。 日韓基本条約に反対するために「募集」「官斡旋」「徴用」を“強制連行”と主張したと述べている。産経新聞は左派日本人・在日本の民族主義者が飛びついて煽って韓国との外交問題化した原因となったと指摘している。 朴慶植は、小学館の「日本大百科全書」の中の「朝鮮人強制連行」という項目の執筆を担当している。その中で朴慶植は、「朝鮮総督府の官公吏・警察官および会社労務係らが一体となって暴力的に各事業所に強制連行した。それらは割当て動員数を満たすため昼夜を分かたず、畑仕事の最中や、勤務の帰りまでも待ち伏せしてむりやりに連行するなど「奴隷狩り」のような例が多かった。（中略）陸軍慰安婦として数万人の女性が女子挺身隊の名のもとに狩り立てられた」などと主張している。 1942年に日本の労働科学研究所が行った「半島労務者勤労状況に関する調査報告」から、北海道のある炭鉱の賃金分布で賃金が50円未満の日本人は17.6％で朝鮮人は75.0％であることで、朴はこのデータを根拠に「民族差別」だと主張していた。しかし、1939年以降の「募集」、1942年2月以降の「官斡旋」、1944年9月以降の「徴用」という動員の形態の違いに関係なく、日本人と朝鮮人には同じ賃金体系が適用されていた。その賃金体系は、熟練度によって給与が増減する仕組みであり、勤続年数と熟練度で多くの鉱物や石炭を採取できる事から給与も上がる。そのため、日本からだけでなく、韓国の落星台経済研究所からも反日民族主義という自分のイデオロギーで意図的に朝鮮人のほとんどは非熟練労働者だった炭鉱の賃金から抽出して反日感情を扇動したと批判されている。また、朝鮮人のほとんどが日本人と比較すると薄給だった理由は、民族差別ではなく熟練度の差であり、実際に、日本人と朝鮮人で熟練度の分布がそれほど変わらない別の炭坑では給与の分布でも日本人と朝鮮人に大きな差は無かった、という批判もある。