新聞各紙の見解
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「日本における外国人参政権」の記事における「新聞各紙の見解」の解説
反対派 読売新聞は社説（2009年12月15日付）にて「（永住外国人に地方参政権を認めれば）北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている。2010年2月1日の社説では、「与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる」「国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない」と述べている。 産経新聞は外国人参政権付与に対し「国の主権が損なわれかねない重大な問題」として反対の立場を取っており、社説「主張」でも、「自民党は外国人参政権への反対姿勢を明確にするべき」と強く要望している。2010年2月20日の社説「主張」では、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、1995年の最高裁判決で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事・園部逸夫が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と同紙に明言したことで、「外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れた」として、「鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ」と主張した。 これらの意見に対して在日本大韓民国民団は、「不毛な排外主義を推進している」と読売・産経の両誌を名指しで非難している。 賛成派 朝日新聞は社説でたびたび外国人参政権の実現を訴えており、日本に納税をしている外国人もいることや、外国人が住みやすい環境づくりにつなげるためなどの理由を挙げており、「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」という意見は不自然であるとし、「外国人が自国の利益となる案件について、大挙して選挙権を行使する可能性」についても、人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する危険な主張と批判している。 北海道新聞は「選挙権付与は、日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。」と見解を示した上で、外国人参政権付与に賛成の立場をとっている。 山陰中央新報は韓国との信頼強化のために外国人参政権付与を実現するべきだと主張している。また、韓国で永住外国人に地方参政権が認められていることを紹介し、「韓国に住む日本人永住者は百人程度に対し、在日韓国・朝鮮人は四十万人を超し「バランスを欠く」という主張もあるようだ。しかし歴史的背景に目をつぶる方が、よほどバランスを欠いているのではないだろうか。」と反対派の主張を牽制している。 信濃毎日新聞は、「永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか」という反対論に対して、「外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると 考えるのは飛躍というものだろう。」と述べ、納税などの義務を果たしている永住外国人がいるのだから、外国人に対して参政権を認めるべきだと主張している。 慎重派 日本経済新聞は、「地域社会の一員であり、納税の義務も果たしている」在日コリアンが地方選挙権を要求することには理解を示しつつも、「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる」として幅広い議論の必要性を指摘している。
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