JNR SCとは？わかりやすく解説

日本国有鉄道清算事業団
*Japanese National Railways Settlement Corporation*
略称	国鉄清算事業団、清算事業団
設立	1949年6月1日; （日本国有鉄道）
解散	1998年10月22日
種類	特殊法人
法的地位	日本国有鉄道改革法による
目的	日本国有鉄道の財産処分、権利継承など
本部	東京都港区西新橋二丁目8番6号
関連組織	日本鉄道建設公団; 本州四国連絡橋公団
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日本国有鉄道清算事業団（にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん、英文名称：Japanese National Railways Settlement Corporation）は、かつて日本に存在した日本国有鉄道改革法を根拠とする特殊法人である。

日本国有鉄道（国鉄）の固定資産売却益による長期債務償還や余剰人員の再就職促進などを行うことを目的に、1987年（昭和62年）4月1日にJRグループ各社へ分割・民営化された日本国有鉄道の名称を変更する形で発足した。略称は国鉄清算事業団または清算事業団、英語略称はJNRSC。1998年（平成10年）10月22日に解散した^[1]。

概要

日本国有鉄道改革法第十五条
国は、日本国有鉄道が承継法人に事業等を引き継いだときは、日本国有鉄道を日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）に移行させ、承継法人に承継されない資産、債務等を処理するための業務等を行わせるほか、臨時に、その職員の再就職の促進を図るための業務を行わせるものとする。

清算事業団としての安定収入源がないままに国鉄債務の一部を継承したほか、日本国有鉄道改革法（国鉄改革法）によって以下のような債務も負うこととなった。

日本鉄道建設公団（鉄道公団）の債務（国鉄への無償貸付線、北海道、四国、九州の有償貸付線のほか、新幹線、青函トンネル、JR各社が経営を行なわないとされた新線の建設費に関するもの）（※鉄道公団の資産のうち、廃止路線や開業のめどが立たない新線などに関する部分も同時に継承）^[2]
本州四国連絡橋公団（本四公団）の債務の一部（大鳴門橋およびいわゆる「瀬戸大橋」の鉄道関連部分のための借入金。※当該施設は本四公団が資産として保有）^[3]
JR各社に引き継がれない鉄道車両の処分。そのほとんどは、動力集中方式の機関車（主に操車場廃止によって不要となった入換機関車）や客車（主に用途廃止になった荷物車）、貨車（主にコンテナ化で用途廃止になった有蓋車）であった。このうちのごく一部は、後にJRや地方私鉄に売却されている。
当初より赤字経営が見込まれた北海道・四国・九州の各旅客鉄道会社に対する経営安定基金（毎年の経営損失を預かり資産の預金利息や債券運用益によって補填する基金^[4]。本州三社以外のこれら三島会社に対するものであったこと（九州は株式上場により2016年に離脱）から、俗に「三島基金」とも呼ばれる）
旧海軍炭鉱であった国鉄志免炭鉱の鉱害保証、鉱害復旧、坑道保全等を行う国鉄清算事業団志免炭鉱整理事務所も引き継がれた。

これらを合わせた債務の総額は37兆1100億円であり、このうち約6割にあたる25兆5200億円を国鉄清算事業団が引き継ぐことになった。

理事長

杉浦喬也 - 1987年4月1日 - 1990年3月31日
石月昭二 - 1990年4月1日 - 1993年3月31日
西村康雄 - 1993年4月1日 - 1998年10月22日

実態

→「日本国有鉄道 § 長期債務償還とその破綻」も参照

民営化後も増え続ける旧国鉄債務と債務償還計画の破綻

旧国鉄の経営状況は、単年度の営業収支では旅客部門に限って1984（昭和59）年度に黒字化していた。そして、国鉄最終年度である1986（昭和61）年度の旅客部門の単年度の営業収支は3,663億円の営業利益を計上していたが、貨物部門は依然として大幅な赤字を計上していた。また、累積債務は37兆円を超え、長期債務の支払い利子だけで年1兆円を超えるなど、営業外費用が営業利益を上回って増大する状況が続いた^[5]。

これについて国は抜本的な対策を講じないまま、長期債務の大部分をこの日本国有鉄道清算事業団に切り離す形で問題解決を「先送り」にした結果、債務償還計画の破綻につながった。^[5]

問題

当時は政府与党幹部から「まとまった土地の取引が行われることで、地価高騰に拍車がかかる」という土地売却への反対論が根強かった。そのことによって売却できずにいた優良資産は、その後のバブル崩壊によって一気に不良資産に転落したため、当初見積もりよりもさらに安価に放出せざるを得ず、売れずにいた資産は、清算事業団の解散直前に一斉処分が行なわれたこともあり、債務償還計画は達成できなかった。

国鉄の分割・民営化においては、大企業の清算によく見られる「債権の（一部）放棄」や「利払いの停止」が行なわれず、その一方で「事業の継続による収入」が無いばかりか、清算事業に関わる人件費の拠出や資産売却の不調も相まって、ほとんどの売却可能資産を処分し（およそ7兆円を返済）、またJR各社（特に本州三社）に債務負担（およそ14兆円を返済）をさせたにも拘らず、当初引き継いだ残り16兆円の長期債務が返済できないまま、金利負担や上述の売却が差し止められた土地の管理費が加わっておよそ25兆円に膨れ上がり、返済の見込みが立たないまま1998年（平成10年）10月22日に日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に解散した^[1]。

解散後

解散後、固定資産やJR株式などの処分資産は、日本鉄道建設公団（鉄道公団）が継承した^[1]。その一方、債務（約24兆1000億円）については「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」によって、日本国政府の一般会計に組み入れられ、国自体の債務とされるとともに、「たばこ特別税」の形で組み入れられた^[1]。

鉄道公団は、さらにその後2003年（平成15年）10月1日に、運輸施設整備事業団（前身の一つが新幹線鉄道保有機構）と統合されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となり、同機構の国鉄清算事業本部が業務を継承した。2008年（平成20年）4月には、清算事業の進捗により事業本部制を解かれ、国鉄清算事業管理部・国鉄清算事業用地部など、清算業務を行なう組織の総称として「国鉄清算事業関係」の名称が用いられている。このうち国鉄清算事業用地部は、承継した全ての土地（9238ヘクタール）の処分が2018年度（平成30年度）に完了したことから^[6]、同年度をもって廃止された。