電力行政の誕生とは? わかりやすく解説

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電力行政の誕生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/20 05:34 UTC 版)

日本発送電」の記事における「電力行政の誕生」の解説

日本電気事業は、1882年明治15年)に藤岡市助らによって東京電燈設立請願された時を以って誕生したその後1887年明治20年)には日本橋発電所建設され付近のごく限られた地域ではあったが送電開始している。その後神戸電燈大阪電燈名古屋電燈京都電燈などが相次いで設立され日清戦争勝利によってその勢いはさらに加速したこうした会社電気事業対応する法制度は当初存在しなかった。1891年明治24年1月帝国議会議事堂火災事故発生し、仮議事堂全焼した。この火災の原因正確な不明ではあるものの、電灯用の設備漏電起こして出火したではないかという見方出たこれを機に警視庁保安上の対策を行う上で電気事業監督するための法令12月制定した。この「電気営業取締規則」が日本における電力関連法規第一であったその後全国各地勃興する電力会社監督円滑に図るべく、監督官庁警視庁から逓信省へと移し1896年明治29年5月に「電気事業取締規則」が発令され発電送電配電全てわたって電気事業者保安などの義務課すこととした。これ以降電力行政逓信省流れをくむ商工省通商産業省経済産業省掌ることになる。 1907年明治40年)には、東京電燈山梨県本格的な水力発電所である駒橋発電所稼働させた。電源開発促進は、富国強兵観点からも政策として促進され1910年明治43年)には全国河川対象包蔵水力調査組織的かつ大規模に実施した第一次発電水力調査が行われた。同時に1911年明治44年)には電気事業法施行され電気事業者公益性確立同時に発電用水利権土地立入権山林伐採などあらゆる権利保障された。同法成立以後各電力会社競って大規模なダム水力発電所建設行い福澤桃介による大井ダム木曽川)の建設など、全国各地発電用ダムの建設が行われた。 1914年大正3年)には猪苗代水力電気福島県猪苗代第一発電所から東京都北区田端まで約225キロメートル区間にも及ぶ長距離高圧送電成功し送電技術確立されていった大正時代に入ると電力会社間の競争激化し、やがて東京電燈東邦電力大同電力宇治川電気日本電力いわゆる五大電力会社」が誕生。これらを中心として木曽川信濃川飛騨川天竜川庄川などで水力発電開発進められていった。 ところが、こうした電力開発に対して旧来から慣行水利権などを保有していた地元とのあつれき激化し各地紛争勃発した。特に大井ダム建設に伴う取水口水没端を発した宮田用水事件1924年 - 1939年)や、慣行流木巡り法廷闘争にまでもつれ込んだ庄川流木事件1918年 - 1933年)などは、電力会社地元紛争長期化した例として知られている。 こうした紛争に対して電気事業法では対応が出来なかった。このため河川行政管轄する内務省1926年大正15年8月26日河川行政監督令を発令ダム水力発電所、及びそれに関連する施設河川設置するものは全て内務大臣許認可とすることで一応の解決見たこの内務省の電力行政への介入は、後の電力国家統制端緒ともなった

※この「電力行政の誕生」の解説は、「日本発送電」の解説の一部です。
「電力行政の誕生」を含む「日本発送電」の記事については、「日本発送電」の概要を参照ください。

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