自見体制へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 16:29 UTC 版)
4月6日午前、議員総会を開いた連立維持派は政治資金規正法に基づき党代表を変更する役員変更届を東京都選挙管理委員会を通じて総務省に提出し、受理された。自見代表は首相官邸で野田首相と会談し、連立継続を確認する合意書を交わしたが、前回と異なり消費税に関する言葉は無くなった。夕方に亀井静香、亀井亜紀子は離党した。 亀井静香代表と「日本再興に向けての理念を共有する」として連携し衆議院で統一会派を組んでいた新党日本は、亀井静香代表が混乱の責任を取るとして離党したため同日をもって国民新党との統一会派を解消した。 また4月下旬、関連して党HP役員表が更新され、結党メンバーであった綿貫民輔最高顧問と亀井久興顧問の名前がなくなり役職を辞したことがわかった。これで結党メンバーで役職に残ったのは長谷川憲正のみとなった。 2012年5月30日、議員総会で綱領を決定した。教育立国を日本の再起動の原動力として5つの原則「次世代主義」「格差是正」「自主憲法」「日本の伝統文化」「東日本大震災からの復興」10カ条の指針「次世代民主主義を実現する」「自主憲法を制定する」「格差社会を是正する」「地方分権を推進する」「国家財政を健全化する」「社会保障制度を充実させる」「国民と一体化した新たな郵政事業を興す」「災害復興と強い国土造りを成し遂げる」「資源の確保と経済成長を実現する」「自主的な外交・防衛・通商戦略を確立する」を発表した。政党の綱領は一般に理念を掲げることが多い中、前代表らの離党により埋没感が強いこともあり、具体的な政策を綱領に盛り込む形となった。また併せて分裂騒動の発端となった議員総会の権能・代表(役員)の選任・解任について党則、規約に明文規定がないことからこれらも定められた。 6月10日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙では元職の呉屋宏が返り咲き当選を果たし、沖縄県議会における国民新党の議席を確保した。 6月、衆議院の会派に平山泰朗が入会。会派名が国民新党・無所属会となる。 9月10日、副代表の松下忠洋が自宅マンションにおいて自殺した。現職国務大臣の自殺は日本国憲法下の松岡利勝農水大臣に続いて2例目。なお、松下が亡くなったために空席となった国民新党閣僚ポストである内閣府特命担当大臣（金融担当）は、財務大臣の安住淳が事務代理を務めることとなった。 10月、衆議院で会派入りしていた平山泰朗が正式に入党。これにともない衆議院の会派名が国民新党になる。また1日、野田第3次改造内閣が発足し、国民新党枠として下地幹郎が内閣府特命担当大臣（防災）・郵政改革担当として初入閣する。下地幹郎は党幹事長も兼務すると表明。閣僚が党の幹事長を兼ねるのは異例。今改造で首相は自見代表の再登板を打診したが金融相の兼務が調整出来ず、このままでは格落ちになると判断し、国民新党側が下地の入閣を打診。差し替えとなった。 2012年10月18日、衆議院・参議院ともに同じ与党を構成する民主党と統一会派を結成することで、自見と民主党代表で内閣総理大臣の野田佳彦が合意し、衆議院・参議院ともに民主党会派へ合流することになった。この合意は、衆議院における与党での単独過半数割れ、参議院における第1会派陥落を防ぐためとされた。従って、衆議院では民主党・無所属クラブ・国民新党、参議院では民主党・新緑風会・国民新党の会派名称となった。 2012年10月28日、松下忠洋の死去に伴って施行された衆議院鹿児島県第3区の補欠選挙で、国民新党が公認した野間健は自由民主党が公認した宮路和明に及ばず、代表が亀井から自見に代わった新体制後の初陣となった選挙で敗北した。
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