社会主義政権の時代

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社会主義政権の時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/04 04:04 UTC 版)

「アルバニアの歴史」の記事における「社会主義政権の時代」の解説

1944年11月29日、パルチザンとソ連軍による全土解放が行われ、アルバニア共産党を中心とした社会主義臨時政府が設立された。1946年には王政廃止とアルバニア人民共和国設立を宣言、エンヴェル・ホッジャを首班とする共産主義政権が成立した。 アルバニア共産党は、その結成当初よりユーゴとのつながりが深かった。共産党政権の成立後もユーゴとの間で友好協力相互援助条約が結ばれ、ユーゴから多くの専門家が訪れた。しかし、これらの事態を通じて、アルバニアのユーゴに対する従属が深まったことや、ユーゴがアルバニア系住民を多く抱えるコソヴォを領有し、同住民を抑圧していたことから、ユーゴへの警戒が強まった。さらに、ユーゴはアルバニアに連邦加盟を要求するまでに至った。 1948年、独自路線をとるユーゴスラビア連邦人民共和国がコミンフォルムから除名されたことを契機に、アルバニアは外交政策を転換させる。親ユーゴ派を追放してユーゴスラビアと断交、親ソ連へと大きく傾斜した。しかし、1953年のスターリン死去を契機として、1956年にソ連共産党第20回大会でいわゆる「スターリン批判」がなされたことは、スターリン主義者であるホッジャの権力を動揺させる懸念があった。国内の反対派を弾圧した上で、ホッジャは中ソ対立においてソビエト連邦を批判して中華人民共和国を支持する立場をとり、1968年にワルシャワ条約機構を脱退すると、実質的にソ連を仮想敵国とした極端な軍事政策を取った。隣国ユーゴスラビアに対しても、大統領チトーを「修正主義者」であると規定し対立を深めた。国民ほとんどに行き渡る量の銃器を保有する国民皆兵政策は、現在の治安状態に暗い影を落としている。また1976年からは国内全土にコンクリート製のトーチカ（石灰石は国内で自給できる数少ない鉱産資源のひとつである）を大量に建設し、国内の武装体制を強めた。ホッジャの在任中、50万以上のトーチカが建設され、現在でも国内に大量に残っている。同年、国号をアルバニア社会主義人民共和国へ改称した。 ソ連と袂を分かつ一方で中華人民共和国に接近して各種援助を受けたものの、近隣諸国とはほぼ鎖国状態のままであり、経済状況は次第に悪化した。また1967年に中国の文化大革命に刺激されて無神国家を宣言、一切の宗教活動を禁止した。1976年に中国で文化大革命が収束し、改革開放路線に転換すると中国を批判した。当時の経済状況から決して多くなかった中国の援助もなくなり、1980年代には、欧州一の最貧国とまで揶揄されるに至った。このため、1989年から全国的に反政府デモが続発し、ホッジャの後継指名を受けたラミズ・アリアが1990年から徐々に開放路線に転化を開始した。この間、それまで外交関係がなかった日本との国交を1981年に樹立している。 アリアは経済の開放とともに政党結成を容認したが、国内の混乱を抑えられず、民主化を争点とした1992年総選挙によって、戦後初の非共産政権が誕生した。サリ・ベリシャのアルバニア民主党政権は、共産主義時代の残滓の清算や市場主義経済の導入、外国からの援助導入などを政策化し、国際社会への復帰を加速させた。しかし、市場主義経済移行後の1990年代に未熟な市場経済につけ込む組織的なネズミ講・ポンジ・スキームが流行し (Pyramid schemes in Albania)、1997年にネズミ講の破綻を契機とする暴動が発生した（1997年アルバニア暴動）。暴動収束のための妥協案として同年中に総選挙が実施され、アルバニア労働党を前身とするアルバニア社会党が政権与党に復帰したものの、現在に至るまで経済の混乱は尾を引いている。