漢字復活論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 17:56 UTC 版)
しかし、朝鮮語の単語の約6割は漢字語であるため、ハングルで書かれた漢字語を文脈で理解するのは非能率的であり、抽象的な学術用語を漢字を念頭に置かずに正確に理解することは困難であるとの批判が起きた。しかしハングル専用派の抵抗も根強く、小学校での漢字教育義務付けや若年層での漢字使用日常化は実現されていない。このため現在、漢字の必要性を感じる韓国人は自己負担[要出典]で子供を漢字塾に通わせている。ただ、ソウル市江南区と瑞草区教育庁では2008年10月から区内の小・中学校に通う小・中学生を対象に漢字教育を実施している他、鍾路区でも区内の小学生を対象とした漢字教育を2009年から実施するなど、地域教育庁レベルで小学校における漢字教育を推進する動きもある。 ハングル専用派（中心はハングル学会）の主張は"日本の漢字語と異なり、同音異義語があまりない韓国の漢字語はハングルだけで表記すれば充分で、一般大衆に理解して難しい学術用語は理解しやすい漢字語や固有語に直せばなること（国語純化運動）"が核心である。 漢字復活派が「漢字教育を確実に行えば、全ての学術用語は見ただけで理解できる」と主張するのに対し、ハングル専用派は"漢字語の大半はハングルのみで書いても意思疎通にまったく問題ない。 漢字を確認してこそ意味を知ることができる専門用語は、ほとんど日本の学界が西欧の用語を日本式漢字語に翻訳したものをそのまま写して、その意味が韓国式漢字語とよく通じないからなので、これを整える努力が先行しなければならない"と反論した。 2005年1月に国語基本法が制定され、公文書における漢字のかっこ内使用は、大統領令が定める場合に限定されることとなった。しかし、その一方で2009年1月には、国務総理経験者20名が連名で「小学教育過程における漢字教育実施の建議書」を大統領府に提出した他、国会議員の大部分も小学校段階での漢字教育導入に前向きな姿勢を示すなど、漢字教育の必要性を訴える声が大きいのも事実である。 韓国人の中では国際競争力の面から漢字教育を肯定的にとらえる意見もある。漢字が読み書きできれば、中国や台湾、香港はもちろん、日本、シンガポールなどで筆談による意思疎通が可能であり、東アジアでの共通文字である漢字を捨てることは国際競争力を弱めるという主張である。実際に国語能力の低下が業務能力における問題点として浮上してきており、こうした観点から、就職試験に漢字を課したり、漢字能力検定試験合格者を優遇する企業が増えてきている。なお大韓商工会議所主催の漢字検定の受験者は2007年の4457人から2009年には5万6391人と急激な伸びを示している。 韓国社会では、いわゆる漢字復活論は、朝鮮日報、東亜日報、中央日報など保守新聞が主導的にイシューを取り上げ、壮年老年層と漢字に慣れた既得権層が支持する傾向を見せているために表向きには保革、世代葛藤で映し出されたりするが、韓国の膨張した学外教育市場と出産率低下に伴う学齢人口の減少などによって、危機に直面した漢字関連教育市場が危機を打開するための経済的動機がこのような現象の実質的な原因である。 2014年10月、漢字教育の重要性を主張してきた朴槿恵政権は2018年より小学3年生以上の教科書で漢字を併用する形で漢字教育を復活させることを決定したが、ハングル関連団体からの反発が上がり、韓国教育部は漢字併記から脚注での表記などに変更することを発表した。その後も漢字論争が絶えないことから2018年1月9日、韓国教育部は施策の白紙化を表明、事実上の廃案となった。 2000年に漢字教育が必須でなくなり20年以上が経過し、漢字がわからない若年層が同音異義語を区別できずに意思疎通に支障をきたし始めているという指摘がなされている。国立国語院が行った調査の中で、報道で使用される言葉の意味がわからず困ったことがあるという回答が2015年の5.6％から2020年には36.3％と6倍以上に増えており、その理由として回答者の約半数（46.3％）が難易度の高い漢字であることを理由に挙げている。
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