満洲事変と蔣汪合作政権とは? わかりやすく解説

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満洲事変と蔣汪合作政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 23:36 UTC 版)

汪兆銘」の記事における「満洲事変と蔣汪合作政権」の解説

満州事変」も参照 1931年民国20年9月18日柳条湖事件契機として満洲事変が起こると、汪は再び蔣政府協力して日本対峙する方針転じた蔣介石急遽南昌から南京帰り汪兆銘らの広東臨時国民政府対し一致して国難対処することを提唱し妥協申し入れたその結果9月28日から29日にかけて、南京政府陳銘枢張継蔡元培広東政府汪兆銘孫科参加して香港会議開き蔣介石下野声明する同時に広東政府独立取り消すという通電発しそのうえで統一会議開いて新たに統一政府組織することで合意した1932年1月1日孫科行政院長とする南京国民政府成立した。しかし、日本中国対し抗日団体解散要求し、それに対して抗日団体側は排日ボイコットのみならず対日国交断絶宣戦要求し弱体な孫科内閣はそれを受けて対日断交宣戦布告敢行ようとしたアメリカ合衆国ヘンリー・スティムソン国務長官は、上海でのこうした動き危惧し対日断交強く反対していた蔣介石政権復帰望んだ。より穏健な蔣介石政権復帰を望む点では日本も同じであった排日ボイコットに関しては、アメリカはこれを支持しイギリスはむしろ日本支持し抑制すべきとの立場であった国内的に蔣介石派の抵抗牽制により行政能力失い日米いずれからも忌避された孫科政権1か月足らず瓦解した孫科1月23日南京去り25日上海辞意表明した南京国民政府中央政治会議は、1月28日、汪を後任行政院長選び鉄道部長も兼ねさせた。外交部長には羅文幹財政部長には孔祥熙就任し蔣介石軍事責任者として復帰した。蔣汪合作政権成立である。これは、蔣介石派が中心となり、それを汪兆銘派が緊密に協力するというかたちをとっており、汪は蔣介石には軍事をまかせ、みずからは政務分担した。蔣汪合作政権はこの日より1935年11月汪兆銘狙撃事件までつづくことになるが、皮肉なことに、この1月28日には上海第一次上海事変勃発したのだった蔣介石は、これに対し、「世界平和のために暴力否定する」と宣言するとともに長期抵抗方針示し対日交渉開始する同時に河南省洛陽へ遷都決定した汪兆銘1月31日蔣介石方針支持する講話発表し遷都は、日本暴力屈したではなく有効な抵抗を図るためであると国民説明した同時に日本との国交断絶には断固として反対しており、この方針を「一面抵抗一面交渉」と表現した上海事変停戦協定は、蔣介石率い第十九路軍が善戦したことと汪兆銘中心とする交渉順調に行われたことにより、中国側有利にはたらき結果として日本軍撤退した2月15日、汪はあらためて「一面抵抗一面交渉」と題する講演行い対日方針全面的に開示し断交などをともなう過激な徹底抗戦主義も、戦わない降伏しようとする敗北主義もともに間違いであるとして、両論批判した汪兆銘考え方は、抵抗の裏付けあってはじめて交渉有効にはたらくというものであり、その点から張学良無抵抗主義反対し、張が兵を挙げいならば彼への財政的援助打ち切る言明した各省の省長が割拠して中央の指令したがわないようでは国家としてのまとまりがつかず、国内統一なされていない状態では抵抗交渉成り立たないというのが汪の考えであったこの年3月、汪は、事変調査のために南京おとずれリットン調査団一行面会している。 汪兆銘は以上のような考えから無抵抗政策掲げ張学良圧力をかけ、北平綏靖公署主任辞めさせたが、このとき蔣介石は張に救いの手差し伸べている。蔣は張の取り込み図ったのであるが、汪はこの措置憤慨した宋子文財政政策にも不満をいだいていた汪は、8月5日行政院院長辞任して、2か月後に病気療養として渡欧した1933年3月、汪は帰国して行政院院長復職し外交部長をも兼任して対日交渉あたった3月26日、汪と蔣介石は「剿共」(全力共産党を滅ぼす)を決定し、「安内攘外(まずは共産勢力おさえて国内安定確保してから、外国抵抗し対等に和平話し合う)」の基本方針確認した同年5月、汪は関東軍熱河作戦にともなう塘沽停戦協定締結かかわった実際に協定締結したのは華北政権であったが、これは汪や孫科承認のもとに結ばれたのである。この協定は、実質的に満洲国存在黙認する要素含んでいたが、これは汪の唱える一面抵抗一面交渉方針現れでもあった。しかし、抗日派による汪兆銘批判はいっそう激しさ増していった。1933年5月1日汪兆銘抗日の方が反共よりも重要であるという見方批判し、もし、共産匪賊勢いをえて長江流域まで侵してきたなら、いずれ中国列強各国管理下におかれ、日本による侵略よりもいっそう悲惨なことになるだろうと述べた

※この「満洲事変と蔣汪合作政権」の解説は、「汪兆銘」の解説の一部です。
「満洲事変と蔣汪合作政権」を含む「汪兆銘」の記事については、「汪兆銘」の概要を参照ください。

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