日本における嫌韓

ウィキペディア小見出し辞書

日本における嫌韓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 05:30 UTC 版)

「嫌韓」の記事における「日本における嫌韓」の解説

冷戦下では右派が韓国を支持・支援し、韓国への嫌悪・批判は常に北朝鮮を支持する左派・革新（コミンテルン・極左）から行われてきた。 ところが、冷戦崩壊で日本との互恵関係や実益よりも日本批判を重視するようになった。冷戦後でも北朝鮮への姿勢への支持を日本から得たい金大中大統領時代は韓国左派のトップであり、反日活動家が多い国内の左派・市民団体の言動へ影響力を持っていたことで、反日が抑えられていた時代もある。 金大中大統領は政府高官から日本への圧力や支持率アップに使えるとして市民団体経由で反日デモ・不買運動を起こして世論を扇動しようと提案された際に、北朝鮮への融和姿勢継続にアメリカからの支持が得られない中で日本の支持は必須だとして拒否したことがある。 韓国左派にとって最高権現である金大中大統領は、1990年代に国内のマスコミが貶める目的で天皇呼称を変えた後も韓国政府として天皇呼称の正式の確定宣言、韓国国内での日本文化合法化、天皇へのお辞儀や昭和天皇崩御の際に焼香所で頭を下げたり、創氏改名時の名前で戦前の日本人担任に挨拶や感謝する発言をするなど右派なら「親日派」と認定されて売国奴として抗議デモ・マスコミのバッシングを受ける言動であっても左派は沈黙していた。金大中大統領時代の北朝鮮への融和政策は当時の崩壊から北朝鮮を救ったとして批判的な黒田勝弘によると金大中自身は親日の思想の持ち主ではなく、単に北朝鮮への融和政策を実現したいがために日本との友好関係が必須だとして行っていたと述べている。また日本批判することはあっても他の大統領と違い、国内政治や支持率維持の道具に日本や市民団体を使わない外交をしていた。 ただし、このような言動が可能だった背景には左派大統領の場合、韓国国内で反日色が最も強い左派から黙認してもらえることで対日言動への幅が広いことにある。逆に右派の大統領の場合は国内の左派への影響力が全く無いため、市民団体やマスコミが強く大統領を批判し、煽られた国民的なバッシング・抗議デモ、支持率低下まで受けるので幅が狭い。右派大統領は権力の強い時期は多少友好姿勢をとっても、支持率が低くなると日本叩きで低くなった支持率を上げようとする背景でもある。 このように、かつてのような右派韓国支持北朝鮮批判・左派北朝鮮支持韓国批判の構図から韓国人・韓国系が日本に対するネガティブキャンペーンを国内外で積極的に行い出して、それを支持・支援する左派・革新という構図が明確になった。 特に2002年以降に北朝鮮による日本人拉致問題で国民の多数派である無関心層にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派・革新が「拉致を捏造だ」と主張してまでしていた北朝鮮擁護・支援言動への批判が、右派だけでなく国民的なものとなったことから批判が軽い韓国への擁護・支援に重きをシフトした。 冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の言動への謝罪・反省を表明して左派から転向する者が発生したが、全体としては過去の言動への謝罪・反省は表明せずに北朝鮮関係に関してはかつてのように北朝鮮に関する全てを擁護・賛美から総連・朝鮮学校擁護など北朝鮮傘下だが右派以外の関心が無い、北朝鮮擁護よりも批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させるようになった。 逆に、日本の右派・保守派からは韓国のみ他国よりも特別に様々な優遇措置を取って、積極的に技術支援・資金支援することで最貧国から先進国へと経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった。 韓国は朝鮮戦争で韓国を侵略した中国や北朝鮮という対韓制裁を容赦なく行う国にはインターネット上で騒ぐだけで韓国政府も相手の顔色を伺うような低姿勢、又は従順で反省も謝罪も強く求めないのに対して、自由民主主義国家として世論の強い支持がないと対韓制裁が出来ない日本には他国にはしない攻撃的な言動をしてきた。 2016年7月から継続している中国のTHAAD報復措置に対して、韓国企業に甚大な被害が発生しているにもかかわらず、韓国政府は効果的な対抗も、韓国国民の間から中国製品不買運動や大規模なデモがないように「中国に対しては強いことが言えない」という事大意識が国民的に深くあると分析されている。 しかし、韓国の宗教的卑日が知られるようになった後も国内外で卑日は止めないが、訪日・就職・永住権希望者や芸能市場の日本市場頼りなど日本から離れようとはしない、日本離れ出来ない韓国人の二重基準言動を嫌悪して、距離を置きたがる認識・離れたい感情・「情緒上の断交」希望を意味する言葉として用いられている。