支持率低下
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 03:16 UTC 版)
急進的な政策転換に対しては、野党が多くを占める県議会や業界団体の反発を惹起した。当初の知事選で支持していた連合も、長野県労働委員会の人事をめぐり、それまで連合系組合の役員に独占されていた構成を見直して全国労働組合総連合（全労連）系の長野県医療労働組合連合会（日本医療労働組合連合会（医労連）傘下）から新任委員を指名した ことに強く反発し、支持を撤回。代わりに、当初は田中に批判的で、全労連との関係が深い日本共産党が田中を支持する状況になった。加えて、独特のパフォーマンスに対する批判から、当初田中を擁立した面々も批判の度を強め、2選目の後期は支持率を落とした。 対立する議会との溝は埋まらず、3選を目指した2006年の知事選では、支援したのは共産党だけであった。さらに、折りしも集中豪雨による洪水が多発し、田中の脱ダム政策に対する不信感が県民の間に芽生えた。自由民主党・公明党の推薦と連合の支援を受けて、ダム計画再開を主張するとともに、組織型選挙を展開する対立候補の村井仁に競り負け、落選した。田中の得票数は534,229票、村井は612,725票だった。 村井は、田中の改革や政治姿勢を「見せ掛けだけ」「独裁者だ」と痛烈に批判、当選後は田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言し、田中知事の改革の象徴だったガラス張りの知事室を廃止した。旧・ガラス張り知事室は、長野県観光協会が使用することになった。 2006年8月31日、長野県知事（二期目）の任期満了に伴い退任したが、その後もしばらく通例は充て職の「信州・長野県観光協会 理事長」など13団体の役職に留まっていた。2006年10月、それらの役職に関する辞任届が提出されたことが報道される。
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