建設中止方針と地元の動き

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建設中止方針と地元の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 14:02 UTC 版)

「大戸川ダム」の記事における「建設中止方針と地元の動き」の解説

公共事業見直しの機運の中、淀川水系においては近畿地方整備局が諮問機関である淀川水系流域委員会にダム事業の再検討を諮った。議論の結果、2005年（平成17年）に委員会は淀川水系で進められている大戸川ダム建設事業始め5事業（残りは丹生ダム建設事業・余野川ダム建設事業・川上ダム建設事業・天ヶ瀬ダム再開発事業）すべてを「中止が妥当である」という答申を纏めた。これを受け国土交通省は、大戸川ダムについて余野川ダムとともに建設中止する方針を発表した。 この答申についてダム反対派は歓迎の意向を示し、流域にまったく利害関係のない長野県知事（当時）の田中康夫も「淀川流域でも脱ダムすべきだ」として答申を支持した。 田中康夫の「脱ダム宣言」については「中止したダム事業#脱ダム宣言によるもの」を参照 ところが肝心の地元・滋賀県や大津市がこの答申に対し「流域住民の安全を無視した答申」として激しく反発、ダム建設に伴い移転した住民も「自分たちの犠牲が報われない」として不満を示した。特に滋賀県は県道付け替えを進めており、ダム建設中止の際には工事費の補償を求めるなど強硬に建設中止に反対した。 この地元の予想を超える猛反発に国土交通省は対応に苦慮し、滋賀県議会において国土交通省高級幹部が「ダム建設中止は決定事項ではない」と釈明。結果2006年（平成18年）度財務省予算概算要求においても30億円の予算が計上され、建設は進められている。だが建設を求めていた滋賀県知事（当時）の国松善次が2006年（平成18年）7月の知事選挙で落選し、代りにダム凍結を公約とした京都精華大学教授（当時）の嘉田由紀子が知事に当選した。嘉田は県内すべてのダム事業凍結・見直しを掲げていた。大戸川・丹生両ダムの様な国直轄事業の凍結・見直しも要求するなど田中の「脱ダム宣言」とは異なる施政方針であった。下流受益地の京都府・京都市も支持する姿勢を打ち出したが、大戸川流域を抱える大津市と移転住民はこれに強く反発する。 嘉田は当初ダム計画の見直しについて変更はないと当選直後は表明していたが、県議会で「自らの治水政策の瑕疵により、1人でも死者が出た場合は知事を辞職する」と表明して治水に対する取り組みを重視した。その後凍結を検討するダム下流域の自治体や住民との話し合いや平成18年7月豪雨による長野県の被害もあってか多少柔軟姿勢に転じ、「ほかに有効な治水対策がない場合はダム建設もあり得る」とした。また2007年（平成19年）には従来のダム凍結・見直しの方針はダムを全部否定するものではないとして、北川第一ダム（北川）や芹谷ダム（芹川）など計画中の県営治水ダム3つのうちの2つについて治水対策には「有力な案として計画」していく方向を県のHPで示した（推進という文字はない）。 これに対して、マスコミ各社は一斉に「脱ダム方針撤回」・「マニフェスト違反」との集中攻撃をした。しかし、この政策面の変化については2007年（平成19年）度予算の採決を控え、県議会で多数派を占める自民党県議やいままでの計画を推進してきた県職員の意向が背後にあった。したがって知事本人としては後援会の会報では「凍結・見直しのためにも現在計画されているダム関連予算をつける必要があった」と述べ、知事は2007年（平成19年）4月の県議選ではダム建設反対派・慎重派の候補（対話でつなごう滋賀の会公認・推薦候補）を応援しダム建設推進派が主流の自民党を過半数割れへと追い込んだ。ただ選挙後も国営である丹生ダムについて、流水（穴あき）ダムの可能性を示唆した。元来の計画であった貯水ダムについては否定した。その後、5月になって大戸川ダムについても流水ダムは容認するコメントをしている。 一方で京都・大阪両府の消極姿勢は変わらず、両府が支払いを渋る負担金の一部（1億7,600万円）を滋賀県と地元自治体が立て替える事態が発生しているが、そのような状況に対して国土交通省は瀬田川の洗堰の全閉解消方針を示した。ただ、従来からあった滋賀県の要望を受け入れたというよりは京都や大阪に対する圧力であると見る見方が強い。