脱ダム宣言によるもの
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「中止したダム事業」の記事における「脱ダム宣言によるもの」の解説
「脱ダム宣言」とは、小説家で当時長野県知事であった田中康夫が、知事在任時の2001年（平成13年）12月20日に長野県議会において宣言した政策である。 知事就任後、田中康夫は旧態依然たる地方自治体の公共事業依存体質から脱却することを理念とし、その中でゼネコンとの癒着の温床としてダム事業を槍玉に挙げた。当時長野県は補助多目的ダムを信濃川水系・天竜川水系に多数計画していたが、「長野県にはコンクリートダムを造らない」と議会で宣言後、直ちに全てのダム事業の中止を発表した。（その後、学識経験者などからなる「治水・利水ダム等検討委員会」が発足し、個々のダム計画ごとに調査・検討を開始した） これに対し県議会議員や県内の土木建設業者は激しく反発したものの、これを意に介さず浅川ダム（浅川）や下諏訪ダム（東俣川）を始め軒並みダム事業を強制的に中止に追い込んだ。さらに、中部電力が建設を計画していた、木曽郡大桑村と王滝村にまたがる木曽中央水力発電所のダム建設も、「脱ダム宣言」に合致しないとして否定的な姿勢を見せた。 この宣言は、折からの公共事業見直しの機運とも重なり、日本国内に計り知れない影響を及ぼした。特にダム建設に反対する“市民運動家”ら市民団体の活動が活発化、八ッ場ダム（吾妻川）・徳山ダム（揖斐川）・川辺川ダム（川辺川）建設反対運動をさらに盛り上がらせた。知事自身も脱ダム宣言以降積極的にダム不要論を訴求し、2005年（平成17年）に「淀川水系流域委員会」が大戸川ダム（大戸川）を始め淀川水系で計画されているダム事業中止を諮問した際も、大津市で「淀川水系でも脱ダムすべきだ」と発言し、一貫してダムに対し否定的な行動を行った。公共事業への疑問を呈する意味で、彼の取った行動はマスコミなどを通じ報道された。さらに、公共事業に依存する県内の中小建設業者に対し、治山事業としての森林保護事業を代替事業として提供する等、新たな公共事業創出を図ろうとしたことも評価されている。 その一方で、余りにも唐突な行動に当の流域住民が大きく困惑したことも事実である。特に浅川流域住民は浅川ダム建設を切望していたという経緯もあって、知事による脱ダム宣言に反発する向きが多かった。知事は流域住民に対してダム代替案を説明したが住民の理解を得られず、結果理解されぬままダム事業を中止し蜂の巣城紛争以降起こった「住民参加型のダム事業」を否定してしまった形となった。また、代替案の一つでもある「河道内遊水池」案（河道内に高さ30m～40mの堤防で河川を横断し建設、治水を行うというもの）については河川法に基づくダムそのものであり、何ら代替案になっていないという批判が多く出た他、肝心の代替案に基づく河川整備がほとんど手付かずになっている。さらに国土交通省中部地方整備局が三峰川に計画している戸草ダムに関しては何も言及していない。彼の「脱ダム宣言」は反対派には賞賛を浴びたが、2003年（平成15年）に開催された「第1回世界水フォーラム」で日本の有名なダム反対論者と「脱ダム」を訴えた所、会場で聴聞していた多くの開発途上国参加者から「地域事情を無視した独善的な論拠で、評価に値しない」と激しい批判を浴びている。ただし、県議会議員から挙っているダム推進の声は、本来の治水・利水を考慮しているというより「反田中」の手段としているきらいもあるとの論評も一部にはある。 河川行政は危機管理でもあり、古来より幾度も氾濫を重ねる信濃川・天竜川において今後どのような治水策を知事は採って行くのか、さらにダム事業中止となった河川で水害が起こった時に住民がどう動き、知事がどう対応するのか、各方面から熱い注目を浴びていたが、2006年（平成18年）7月、長野県中部地域を中心に梅雨前線による記録的な集中豪雨（平成18年7月豪雨）が襲い、諏訪湖・天竜川流域で死者が出る大災害が発生した。この時は直ちに現地入りを行い陣頭指揮に当たったものの、『治水整備の遅れが招いたのではないか』という批判が出された。これが脱ダムを始めとする一連の田中施策が独善的に過ぎるという批判が反対派のみならずかつて支持していた層にも拡大。施策を打ち出しても結果が伴わないという批判が重なった所にタイミング悪く豪雨災害（平成18年7月豪雨）が起こり、こうした中で知事改選を迎えた田中は選挙に落選、村井仁が知事に就任した。しかし、実際のところ被害が甚大であった岡谷市付近は脱ダム宣言によって中止したダム事業は無く、さらに被災地を視察した村井候補が「（豪雨災害は）天の戒めである」と発言したことから、災害が反田中の材料として使われることで住民の反感を買い、知事選における諏訪地域での得票は、田中が村井を上回る結果となった。 田中は落選後の記者会見において脱ダム宣言の今後について、『新しい知事がお考えになるのが宜しい』として言及を避けた。田中を破って知事となった村井仁は当初脱ダム宣言の見直しを言明していたが、その後『個々の河川の整備状況を見ながら考える』として性急なダム建設回帰には慎重な姿勢を見せた。河川行政を担う国土交通省も『長野県から（ダム事業再開の）話があればその時には話を伺う』として、様子を見ている。村井は2007年2月8日に『脱・脱ダム宣言』を行い、ダム建設再開を表明した。 こうして田中の『脱ダム宣言』は村井の『脱・脱ダム宣言』によって180度方針転換されたが、従来の河川行政に対するアンチ・テーゼとしてのインパクトは極めて高いものであり滋賀県の嘉田由紀子知事のダム凍結宣言にも影響を与え、全国のダム事業に対し問題提起を与えた意味では1つのエポック・メイキングであった。一方で治水対策が後手に回った事による災害惹起に対しては、今後検証をする必要性が指摘されている。
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