市民運動

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市民運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:38 UTC 版)

「小樽あんかけ焼そば」の記事における「市民運動」の解説

2010年代に、小樽市内の製麺会社「新日本海物産」の高田裕章社長が、市内のラーメン店の半数以上であんかけ焼そばが提供されており、来客の2割から7割が注文する看板メニューであることに着目。これを小樽独自の食文化としてアピールすべく、2011年（平成23年）1月7日に「小樽あんかけ焼そばPR委員会」を発足させ、料理教室の開催、市内の店舗を巡るスタンプラリーの実施などの活動を2013年（平成25年）までに行なった。 翌2012年（平成24年）には小樽商科大学教授の江頭進を会長として「小樽あんかけ焼そば親衛隊」が発足。小樽市内にはあんかけ焼そばの提供店が100軒近くあって小樽市民に定着しているにもかかわらず、観光客からの人気は寿司に集中していたことから、有志によるまちおこし活動を精力的に開始した。同団体の目的はあんかけ焼そばの販売や普及ではなく、この料理を通じて小樽をPRすることにあり、小樽市および近隣の観光名所、祭、特産品などといった知られざる魅力を、あんかけ焼そばを通じてPRする活動を行なっている。前述の「小樽あんかけ焼そばPR委員会」は2013年に発展的解散となり、「小樽あんかけ焼そば親衛隊」と合併一本化されており、その後の親衛隊は市内各店の焼そばとは無関係の市民団体として活動を続けている。また、小樽商科大学の学校祭「緑丘祭」では、江頭ゼミが「江頭亭」の名であんかけ焼そばを出店している。市内の中華食堂「龍鳳」に調理の指導を得ており、時には龍鳳の店長自らが江頭亭で鍋を振るい、来客たちにも好評を得ている。 2011年の東北地方太平洋沖地震の発生後は両団体により、市内各店舗での募金、福島県などから小樽市内への避難家族への見舞金や物資の提供、あんかけ焼そば注文時の料金の割引、福島第一原子力発電所事故の風評被害防止のため福島産野菜を用いたあんかけ焼そばの販売など、東日本大震災被災者への支援活動も行なわれている。 また個人レベルの市民運動としては両団体に先駆けて2010年（平成22年）9月、小樽在住の会社員が個人ブログであんかけ焼そばの店舗情報の発信を開始。女性アイドルグループのAKB48ならぬ「AKY48」と題し、市内48店の紹介を目指す活動を行なっている。翌2011年6月にはそれら店舗の人気投票として、AKB総選挙ならぬ「AKY総選挙」が開催され、小樽市内で話題となった。個人活動ではあるが、「小樽あんかけ焼そば親衛隊」の公式ウェブサイト上でも「草分け的ポータルサイト」として紹介されている。

市民運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 00:20 UTC 版)

「韓国系アメリカ人」の記事における「市民運動」の解説

詳細は「日本海呼称問題」および「慰安婦の碑」を参照 全米各地で、「日本海」を韓国（のみ）が主張する「東海」呼称を併記・改称を要求する「東海」併記運動や、日本軍によって韓国の少女たちが慰安婦として強制連行されたことを主張する慰安婦の碑・慰安婦像の設置運動を展開している。 また、アメリカ国道60号線のロサンゼルスから40㎞あたりに2010年1月25日から2ヶ月間頃、「独島は韓国の領土」と英語で書かれた看板が設置されていた。これは、インダストリーで韓国系アメリカ人の実業家が運営する韓国式サウナが広告主となっている。

市民運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 03:25 UTC 版)

「ラダック」の記事における「市民運動」の解説

ラダックは、近年、グローバル経済の進展に対抗するカウンターデヴェロプメントの実践を目指す人達から注目されている。 スウェーデン出身の言語学者ヘレナ・ノバーク・ホッジは、ラダックが外国人に開放された1974年にドキュメンタリー映画の撮影メンバーとして入域してから、一貫してこの地の伝統的な文化や自然、経済活動を守り、維持する活動を30年間にわたって続けてきた。へレナの著書「懐かしい未来」は日本語を含んで数十ヶ国語に訳され、環境や持続的社会に関心を持つ多くの読者に支持されている。 ラダックの人自らが設立したSECMOL (Students' Educational and Cultural Movement of Ladakh) は、ラダック人としてのアイデンティティーをしっかりもち、ラダックの未来を担う人材教育に力を入れているNPOで、ラダック自治山間開発会議の制定するラダック語の教科書編纂なども行っている。日本国内でラダックを支援するNPOには、ジュレー・ラダックがあり、2004年から現地NPOとの交流、支援、ステディーツアーなどを積極的に行っている。