地震の混乱から発生した問題とは? わかりやすく解説

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地震の混乱から発生した問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 00:35 UTC 版)

東日本大震災」の記事における「地震の混乱から発生した問題」の解説

詳細は「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」および「福島第一原子力発電所事故の影響#風評被害デマ」を参照 震災便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国見られるような略奪暴動はなく、秩序比較保たれていた。しかし、首都圏中心に不安を感じた市民生活物資の買い貯めを行う動きが収まらず、物流回復後小売店店頭では品薄状態が続き震災の影響がなかった地域にも拡大した震災だけでなく、東日本での電力不足なども加わったことなどから、日本全体過度の自粛ムード包まれ経済への悪影響懸念された。 刑法犯罪 宮城県では、津波大きな被害受けた仙台市東部多賀城市石巻市などで、従業員のいない店舗住宅ガソリンスタンドや車などのガソリン狙った窃盗事件が相次ぎ地震発生から26日までに被害総額が約1億円に上ったまた、全国的に義援金の募集が行われている中で募金詐欺発生した警察庁発表によると、岩手宮城福島被災3県3月11日から6月末までに発生したATMからの現金窃盗事件56件、被害総額は6億8400万円上ったその内34件は福島県発生し、そのほとんどが福島原発から20 km圏内での犯行だった。また、20 - 30km圏内でも大多数住民避難したため、空き巣被害相当数あった。20km圏内では住民出入り禁止されていたため、数か月後に順次開始され一時帰宅によって初め空き巣発覚する事案多発したペットの置き去り 避難所などの関係から飼い主ペットを手放さざるを得なくなったり、飼い主死去したしたため引き取り先がないペットや野生化したペット福島県中心に多発している。 石油製品の供給難 JX仙台製油所東京湾岸の製油施設各地油槽所稼働停止による供給不足津波によるタンクローリー被災遺失による輸送手段喪失発生しガソリン灯油軽油供給滞った。これに対し政府は、西日本地域石油製品在庫取り崩し民間備蓄義務日数70日分を45日分に引き下げ)、製油所稼働率上昇による増産流通業者および地域間融通円滑化を指示し被災地域において特に重要な拠点ガソリンサービスステーション(SS)を指定し重点的ガソリンなどの供給が行われた。しかし、一般SSでは元売りからの供給受けられないため、給油量に制限設けるなどの対応が行われた。西日本地域から300台のタンクローリー追加投入製油所油槽所稼働再開により3月21日ごろから次第供給不足解消した体調不良 2013年東京大学研究グループは、東日本大震災以来体調不良になっている訴える者が多いことに着目し対象若年層絞って全国調査行ったその結果当該症例数は有感余震回数と高い相関にあり、本震震度空間放射線量率福島第一原子力発電所からの距離との相関性は低いことが判明した発表した2014年1月26日厚生労働省研究班は、岩手宮城福島の3県で震災当時保育園児だった子供対象に「子どもの行動チェックリスト」(CBCL) を用いた調査行ったところ、25.9 %の子精神的問題に関する医療的ケア必要な状況分かった発表した調査対象の子供の43.9%が津波目撃している。 空港の混雑 空港再開した直後から被曝恐れて日本から避難するために多く外国人観光客空港殺到しチェックインカウンターには長い列ができた。 二重ローン二重ローン問題」も参照 二重ローン問題対策として、東日本大震災の影響により債務返済困難になった、個人住宅ローンや、個人事業主ローンなどの債務対象とした「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(被災ローン減免制度)が2011年8月22日より運用開始された。ただし、当ガイドライン適用件数2016年4月15日現在、1,347件にとどまっている。また、事業者向けの対策としては、同年11月東日本大震災事業者再生支援機構法案二重ローン救済法案)が成立している。

※この「地震の混乱から発生した問題」の解説は、「東日本大震災」の解説の一部です。
「地震の混乱から発生した問題」を含む「東日本大震災」の記事については、「東日本大震災」の概要を参照ください。

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