石油製品の供給難
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 00:35 UTC 版)
JX仙台製油所や東京湾岸の製油施設、各地油槽所の稼働停止による供給不足と津波によるタンクローリーの被災・遺失による輸送手段喪失が発生し、ガソリン、灯油、軽油の供給が滞った。これに対し政府は、西日本地域の石油製品在庫取り崩し（民間備蓄義務日数70日分を45日分に引き下げ）、製油所の稼働率上昇による増産、流通業者および地域間の融通を円滑化を指示し、被災地域において特に重要な拠点ガソリンサービスステーション（SS）を指定し、重点的なガソリンなどの供給が行われた。しかし、一般のSSでは元売りからの供給を受けられないため、給油量に制限を設けるなどの対応が行われた。西日本地域から300台のタンクローリーの追加投入や製油所、油槽所の稼働再開により3月21日ごろから次第に供給不足は解消した。
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