受信障害対策中継放送
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受信障害対策中継放送（じゅしんしょうがいたいさくちゅうけいほうそう）は、基幹放送の一種である。 ギャップフィラー(gap filler)とも呼ばれる。
- ^ a b 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表 別表第1号「2 基幹放送の種類コード」（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ a b c NHKはミニサテライト局による。
- ^ 都市受信障害対策 昭和52年版通信白書 第2部第5章第2節4.(2)イ.(イ)
- ^ 当時は、第一級・第二級無線技術士と第一級無線通信士
- ^ 地上デジタル放送のギャップフィラーが導入しやすくなりました！（総務省 報道資料 平成20年6月10日）（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 技術基準適合証明番号の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7
- ^ 無線局免許手続規則第15条の4参照
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作 第1項第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 電波法施行規則第41条の2の6第2号参照
- ^ 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（総務省 報道資料 平成30年11月8日）（2018年12月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 第一級・第二級陸上無線技術士と第一級総合無線通信士
- ^ 長野電子工業株式会社
- ^ 八重山広域市町村圏事務組合
- ^ 平成2年法律第54号による電波法改正
- ^ 平成19年総務省令第58号による電波法施行規則改正
- ^ 平成19年総務省告示第588号による平成16年総務省告示第860号改正
- ^ 平成19年度事業報告書pp.10-12（放送波遮蔽対策推進協会 - 報告書・計画書） - ウェイバックマシン（2016年4月22日アーカイブ分）
- ^ 全国初！山間地等における無線共聴施設（ギャップフィラー）に免許〜地上デジタルテレビ放送の難視聴対策の放送局に免許を交付〜（近畿総合通信局 報道発表資料 平成20年4月1日）（2010年2月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 全国初のギャップフィラー装置を製作・納入（マスプロ電工 新製品情報 2008年6月） - ウェイバックマシン（2008年6月15日アーカイブ分）
- ^ 平成20年総務省令第70号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
- ^ 平成20年総務省告示第328号による平成2年郵政省告示第240号改正
- ^ 地上デジタルテレビ放送のビル陰難視聴解消を目的とするギャップフィラーに全国初の免許（北海道総合通信局 報道発表資料 平成20年12月11日）（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 法務省（名古屋入国管理局）がビル陰難視聴対策を実施（東海総合通信局 報道資料 平成21年3月6日）（2011年12月6日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成22年総務省令第4号による無線設備規則改正
- ^ 平成22年総務省令第5号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
- ^ a b 平成22年法律第65号による電波法改正の施行
- ^ 「電波法の規定により放送局の免許を受けた者（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）（後略）」から「基幹放送事業者及び一般放送事業者」となった。
- ^ 福島県いわき市のコミュニティ放送局のエリア拡大−いわき市内13地区の難聴地域を解消−（東北総合通信局 報道資料 平成25年1月29日）（2013年4月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 東北管内におけるコミュニティ放送局の開設状況 平成25年3月27日現在（東北総合通信局 報道資料別紙3 平成25年3月27日）（2013年4月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正附則第4項の経過措置終了
- ^ 平成27年総務省令第955号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
- ^ 平成27年総務省令第96号による電波法施行規則改正
- ^ 平成28年総務省告示第285号による平成2年郵政省告示第240号改正
- ^ 平成28年総務省告示第286号による平成16年総務省告示第860号改正
- ^ 兵庫県香美町にラジオ受信障害対策中継局を予備免許（近畿総合通信局 報道資料 平成29年1月24日）（2017年2月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 香美町ラジオギャップフィラー中継局 開局！（香美町 2017年3月27日）（2017年6月6日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 無線局等情報検索 平成30年1月6日現在（総務省電波利用ホームページ）（2018年2月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成31年政令第19号による電波法施行令改正
- ^ 熊本県水上村の一部地区で熊本放送のラジオ放送が聴取可能に −受信障害対策中継放送局に免許−（九州総合通信局 報道資料 令和3年2月5日）（2021 年2月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
- ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
- ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
- ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
- ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
- ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
- ^ 令和4年法律第63号による電波法改正
[続きの解説]
「受信障害対策中継放送」の続きの解説一覧
- 1 受信障害対策中継放送とは
- 2 受信障害対策中継放送の概要
- 3 定義
- 4 SHF中継局一覧
- 5 脚注
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