原子力村
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/19 16:22 UTC 版)
原子力村（げんしりょくむら、英: (Japan's) Nuclear Power Village[1]）とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である[2]。
注釈
- ^ 漫画『白竜』の「原子力マフィア編」（2011年3月、福島第一原子力発電所事故に鑑み掲載誌の4月1日号で休止）も同様の癒着集団を指している。
- ^ 福島第一原子力発電所事故前には「激変するエネルギー 原発ルネサンス到来!!--高まる日本の"地位"」（2007年6月23日号）「日本がリード役 原発三国志」（2007年7月21日号）「原発ブームで激変、ウラン争奪戦で急騰」（2007年11月24日号）など「原子力村」に対して肯定的な内容の記事を複数発表していた他、1953年の『産業における原子力の応用』を皮切りに2007年の『「青森・東通」と原子力との共栄 : 世界一の原子力平和利用センターの出現』まで、原子力産業を肯定的に扱った書籍を複数出版してきた。
- ^ 沖縄電力は国内で唯一、原子力発電所を持たないので含まない
- ^ 朝日新聞は2002年にこのことを「原子力部門だけは別会社のよう」（他電力の首脳談）と呼ばれているとし、その理由として後述するように、学生時代に原子力工学を専攻した多くの従業員が本店の原子力部門か、福島第一、第二、柏崎刈羽の各原子力発電所間での転勤を重ね、他部門との交流が少ない点を挙げている[12]。
- ^ 東京電力社内での原子力村の形成過程については、志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P94-95 を参照。
出典
- ^ NORIMITSU ONISHI; KEN BELSON (2011年4月26日). “Culture of Complicity Tied to Stricken Nuclear Plant”. ニューヨークタイムズ
- ^ “コトバンク”. 2015年4月23日閲覧。 大元の出典は「知恵蔵 2015」、執筆者は金谷俊秀
- ^ a b c d e f コラム「原子力村」の犯罪[リンク切れ] AGARA紀伊民報 2011年04月25日更新
- ^ a b “特集ワイド：東日本大震災 福島第1原発事故 「原子力村」というところ”. 毎日新聞 (2011年4月7日). 2011年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月5日閲覧。
- ^ a b c 日野行介. “記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質”. 毎日新聞. 2011年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月5日閲覧。
- ^ “核燃料輸送容器の検査：寄付企業に有利な基準 審議主導の東工大教授、1485万円を受領”. 毎日新聞 (2012年2月12日). 2012年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月5日閲覧。
- ^ a b 飯田哲也「原発行政は敗戦末期の様相・模索する原子力ムラの人々」『論座』1997年2月 朝日新聞社
- ^ 「ニッポン原子力村相関図」『週刊東洋経済』第6321巻、2011年4月、38-39頁。
- ^ “東大工学部出身者が主流「原子力村」の非常識 東電トラブル隠し”. 週刊朝日: p. 140. (2002年9月27日)
- ^ “「村」の論理は通らない 原発トラブル（社説）”. 朝日新聞: p. 2. (2002年9月14日)
- ^ 4.安全とコミュニケーション E.フェルミ生誕100周年記念シンポジウム 2001年10月 於ピサ大学（プレゼン資料は早稲田大学が用意）
- ^ “縦割り組織の弊害露呈 原子力部だけで結束 東電、歴代4社長退陣”. 朝日新聞: p. 11. (2002年9月3日)
- ^ 志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P212-213
- ^ 志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P214
- ^ 志村嘉一郎『東電帝国 その失敗の本質』文春新書P95
- ^ 「“原子力村”に，議論よ，興れ！」『原子力工業』1981年5月～1982年3月 日刊工業新聞社
- ^ 2011年7月28日号 ワイド新・堕落論（4）原子力村住人を片っ端から訴える反原発の扇動者「広瀬隆」
- ^ Japans Trago"die: Risikophilosophie Archived 2010年11月24日, at the Wayback Machine.
- ^ Die Fukushima Lu"ge Archived 2010年11月24日, at the Wayback Machine.
- ^ “土木学会原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書 「原子力発電所の津波評価技術」について”. 土木学会事務局 (2011年5月10日). 2012年9月3日閲覧。
- ^ 「放射能とナショナリズム」冒頭 小菅信子[要ページ番号]
- ^ “「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令－東京地裁”. 時事ドットコム. (2015年2月27日). オリジナルの2015年7月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ NPO法人パブリック・アウトリーチ. “「原子力ムラ」の境界を越えるコミュニケーションフィールドの試行”. 2015年4月閲覧。
- ^ 木村浩 (2015年). “「原子力ムラ」の境界を超えるためのコミュニケーション”. 市民および専門家の意識調査・分析」特別専門委員会、社会・環境部会. 2015年4月25日閲覧。
[続きの解説]
このページでは「ウィキペディア」から原子力村を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から原子力村を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から原子力村を検索
Weblioに収録されているすべての辞書から原子力村を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から原子力村を検索 - 原子力村のページへのリンク
