勧奨活動とは? わかりやすく解説

勧奨活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/27 09:09 UTC 版)

国際捕鯨委員会」の記事における「勧奨活動」の解説

日本の勧奨活動について、日本水産庁は、日本海外援助インドアルゼンチンなど反捕鯨国にも行われており、援助のためにIWC日本味方をする必要も無いし、反捕鯨政策をとったから援助無くなるわけでもないと、援助IWCでの投票との関係を完全に否定する主張以前より行ってきた(水産庁ウェブサイト)。また、日本捕鯨協会各国の票を政府開発援助引き換え得ているという批判に対して「全くのデタラメ」かつ「途上国侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒り表している」と強く否定している(日本捕鯨協会ウェブサイト)。 但しこれに対してカリブ諸国一つであるドミニカ環境・計画農水大臣当時問題主管していたアサートン・マーチンは反捕鯨団体であるドミニカ自然保護協会Dominica Conservation Association - DCA)の会長でもあったが、日本ODAによる漁業施設建設工事引き換え自国票を買収した非難する発言繰り返しており、2007年訪日した際も、こうした日本行動を「新たな植民地主義である」と主張している(マーチン発言ビデオ映像。3分50以降)。 このほか、グレナダでは、日本政府グレナダ政府に対してIWCに関する資金拠出していた旨を確認する文書2005年発見されている(グレナダ政府財務省発出文書)[リンク切れ]。また、この文書存在伝えた豪州公共放送「ABC」の番組中、ソロモン諸島の元水産専務次官10年IWC代表を務めたアルベルト・ワタ (Albert Wata) は、「日本当国政府分担金払っている。日本会議への代表団サポートしている。会議への航空運賃とか日当の形でだ」と語りワタの後IWC代表を受け継いだネルソン・カイル (Nelson Kile) 元水産相も同様に日本当国会費払っていた。はっきりしたことは確かではないが、おそらく10年間ぐらいだったと思う」と証言している (豪州国営放送局ABC特集番組Four Corners」)[リンク切れ]。シクア (Derek Sikua) ソロモン諸島首相2008年日本政府会議出席費用支払っていたことを認めている(豪州国営放送ABCウェブサイト)。 2007年捕鯨支持新規加入したラオスは、ブアソーン・ブッパーヴァン首相訪日の際に国会でIWCへの参加日本との友好関係の例として挙げ政府開発援助などを要請している。コートジボワールに関しても、同国訪問した山際大志郎衆議院議員IWCでの支持への謝意表明するとともに漁業に関する技術援助協議している(山際大志郎衆院議員ブログ)。 そもそも前述のように亀谷博昭政務次官ODAによりIWC日本支持勧奨明言しているのみならず2001年年次会合に際して当時交渉担当者であった小松正之は、日本ODA活用に関して「何も悪いことはない」と発言、これに対してIWCでは、国連海洋法条約ウイーン条約法条約、友好関係宣言等を印照しつつ、各国への内政干渉一切否認する決議案採択され事態至っている(IWC決議 2001-1号)。こうしたことから、世界自然保護基金WWF)など多数環境NGOは、日本ODAとの取引による勧奨行動行っているとして、これを「買収(vote-buying)」であると批判している。 一方反捕鯨陣営1982年モラトリアム採択向けて同様に資金援助伴った新加盟国の勧誘行っていた。Whale and Dolphin Coalition活動家Jean-Paul Fortom-Gouinはアンティグアベリーズコスタリカ、セント・ヴインセントを勧誘しIWCへの分担金などを提供していた。 世界自然保護基金WWF会長だったピーター・スコット卿(Peter Scott)や/グリーンピース会長デイビッド・マクタガート(David McTaggart)との会議で、新規勧誘決めた当時グリーンピース海洋哺乳動物コンサルタント務めていたフランシスコ・パラシオ(Francisco Palacio)によると、このような工作新規加盟させた国は少なくとも6か国あり、それら加盟国年会費だけでも年間15ドル達したという。この頃日本代表団の首席代表であった米澤邦男によると、新規加盟国中にはIWCへの分担金NGOからもらった小切手支払ったために関係が発覚した例もあった。 なお、投票勧奨活動と関連して日本は「全てのメンバー国自由に意志表示できるよう[リンク切れ]」無記名投票制を主張し2006年までしばしば導入提案行っていた。これに対して透明性問題生じる、オーフス条約趣旨反するなどの批判があり、議長選出などを除いて採用されていないその後2007年2月東京開かれたIWC正常化に関する会合後述)でも検討され少なくとも現時点では秘密投票目的とするのを再検討すべきであり、評決避けコンセンサスによる合意を図るべきであるなどの見解が、同正常化会合ワーキンググループから提示され、この旨が正常化会合議長総括として、2007年年次会合総会報告されている。これを受けて2007年IWC年次会合では、日本側は秘密投票案件等に対す表決要請取り止めている。

※この「勧奨活動」の解説は、「国際捕鯨委員会」の解説の一部です。
「勧奨活動」を含む「国際捕鯨委員会」の記事については、「国際捕鯨委員会」の概要を参照ください。

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