共通番号制度とは? わかりやすく解説

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マイナンバー制度

読み方:マイナンバーせいど
別名:共通番号制度、社会保障・税に関わる番号制度社会保障・税番号制度

国民一人ひとりに番号割り振り社会保障や税に関する情報一元管理する制度。単に「番号制度」などと呼ばれる場合も多い。日本では、共通番号制度導入に向けて政府による実務検討会が開かれている。

2011年1月開かれた実務検討会では、共通番号制度の導入時期を2015年1月からとし、利用範囲については社会保障と税の2つにするとしている。なお、利用範囲段階的に広げていくとしている。また、共通番号制度の担当省庁歳入庁新設)とし、番号制度創設推進本部設置して国民理解求めていくとしている。

海外では住民登録番号国民保険番号社会保険番号納税者番号などの共通番号により、社会保障や税、住民登録選挙兵役などの行政手続きを一元管理している国々がある。

2012年2月民主党国会法案提出し自民公明両党との一連の3党協議が行われた。これらの協議により、マイナンバー制度導入への認識与野党共有したその後2012年12月衆院選誕生した第二次安倍政権修正案作成し翌年2月国会提出した

2013年3月22日FNN記事によると、同法案が、22日衆議院本会議審議入りした。審議の中で安倍首相は税や社会保障一元的管理という目標加えて利便性の向上、行政効率化などを目指すことを強調し早期導入する考え述べた

また、内閣官房ウェブサイト資料によると、同法案は2013年通常国会法案成立2016年から利用開始予定されている。

2013年5月24日参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案可決された。政府2015年秋ごろから国民個人番号記載した通知カード配布し2016年1月から番号の利用開始予定されている。

関連サイト
主要国における税務面で利用されている番号制度の概要 - 財務省
マイナンバー法案 衆議院本会議で審議入り - FNN
国会提出法案 - 内閣官房
社会保障・税番号制度の概要 - 内閣官房

きょうつうばんごう‐せいど〔キヨウツウバンガウ‐〕【共通番号制度】

読み方:きょうつうばんごうせいど

マイナンバー


国民識別番号

(共通番号制度 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/30 16:08 UTC 版)

国民識別番号(こくみんしきべつばんごう)は、国内に居住する全ての個人に行政上で統一の固有の番号を振り、同姓同名などを混同させずに特定個人を識別しやすくする制度。共通番号制度(きょうつうばんごうせいど)ともいう。システムの利用対象、制度の名称、管理モデルは国により異なる[1]


注釈

  1. ^ 住民票の移動に伴って番号を新設しなければならなくなり、継続的な個人の特定が困難になるなどの問題がある。
  2. ^ 1988年11月16日、エストニア最高会議はソ連構成共和国のなかで最初に国家主権宣言を採択。1990年エストニア議会が成立し、1991年8月20日に再独立
  3. ^ : Tax File Number、TFN
  4. ^ : National Insurance number

出典

  1. ^ a b c d e f 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 諸外国における国民ID制度の現状等に関する調査研究報告書 総務省、2020年12月19日閲覧。
  2. ^ 「日本の論点2018〜19」p128 大前研一
  3. ^ マイナンバー制度の本質と今後の展望 - Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博
  4. ^ 北欧モデル, p. 36.
  5. ^ 出口治明 (2013年4月16日). “社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき”. ダイヤモンド社. 2018年4月27日閲覧。
  6. ^ 安岡美佳 (2015年5月23日). “【マイナンバー先進国、国民が享受する恩恵】〜40年も前から電子政府に取り組むデンマーク〜”. Japan In-depth. 2018年4月27日閲覧。
  7. ^ 「日本の論点2018〜19」p128 大前研一
  8. ^ 税理士がマイナンバー法案が成立した背景についてひとり社長にわかりやすく解説してみた”. 升メディア-廣升健生のオウンドメディア. 2020年6月2日閲覧。
  9. ^ マイナンバー法案、岸本周平議員”. shuheikishimoto.jp. 2020年6月2日閲覧。
  10. ^ 「マイナンバー、全口座への紐付けを」菅政権の行政デジタル化に森信茂樹氏が提言(税理士ドットコム)”. 税理士ドットコム. 2020年11月5日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m 別紙3:ICT先進国の統一番号制度実施状況]” (PDF). 公益財団法人日本生産性本部. 2018年4月27日閲覧。
  12. ^ 小黒一正. “新型コロナウイルス感染拡大が露呈する「平時の備え」 -「日本経済の再構築」が問いかけるもの”. Yahoo!ニュース 個人. 2020年4月17日閲覧。
  13. ^ 韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値”. FNNプライムオンライン. 2020年4月17日閲覧。
  14. ^ 安岡美佳 (2015年5月23日). “【マイナンバー先進国、国民が享受する恩恵】〜40年も前から電子政府に取り組むデンマーク〜”. Japan In-depth. 2018年4月27日閲覧。
  15. ^ a b 台湾、2/6からマスクの販売に実名制導入”. Rti 台湾国際放送. 2020年4月17日閲覧。
  16. ^ a b 「マイナンバーカードでマスク購入を管理できる」ってホント? ICチップの活用可能性(税理士ドットコム)”. 税理士ドットコム. 2020年4月17日閲覧。
  17. ^ a b マスクの購入が実名制に、購入できるのは7日に1度で1人2枚まで”. Taiwan Today. Ministry of Foreign Affairs, Republic of China(Taiwan) (2020年2月4日). 2020年4月17日閲覧。
  18. ^ 台湾医療情報 システム調査団) (PDF) - 流通システム開発センター
  19. ^ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230712/k10014126281000.html
  20. ^ 番号法第3条第2項
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  22. ^ a b c 「親指の皮を分厚く切り落とした...」指紋偽装した男たちが逮捕...鉄道採用試験で不正 インド(ニューズウィーク日本版)”. Yahoo!ニュース. 2022年10月17日閲覧。
  23. ^ “第22回日経アジア賞 経済部門ナンダン・ニレカニ氏(インド固有識別番号庁初代総裁)11億人にID 貧困改善へ”. 日本経済新聞朝刊. (2017年5月1日) 
  24. ^ “「1970年施行住民登録法」スパイ·不純分子捜索が目的”. 京郷新聞. (2014年1月29日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201401290600055&code=940202 
  25. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 10.
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  27. ^ 山北英仁『渉外不動産登記の法律と実務 相続・売買・準拠法に関する実例解説』日本加除出版、2014年、258頁。ISBN 978-4817841612 
  28. ^ สำนักงานกลางทะเบียนราษฎร (1987). คู่มือการปฏิบัติงานทะเบียนราษฎร ปี 2530 สำหรับสำนักทะเบียนในเขตปฏิบัติการตามโครงการจัดทำเลขประจำตัวประชาชน [1987 Operating manual for Register Offices in target areas under identification number programme] (in Thai). Bangkok.
  29. ^ タイの本人確認事情を解説。7歳から携行する国民IDカードと、官民連携で進むeKYCの社会実装”. biz.trustdock.io. 2023年12月22日閲覧。
  30. ^ マイナンバー制度”. 2023年12月15日閲覧。
  31. ^ 野村修也 (2009). “「消えた年金記録」問題をどう解決すべきか”. 世界 (岩波書店) (2009年6月号): 128-134. 
  32. ^ 長妻昭柳澤伯夫安倍晋三、他 (2007-06-04). “法案審議 政府・社会保険庁改革関連法案、民主・年金信頼回復3法案 年金記録の統合に関する質疑応答”. 週刊年金実務 (社会保険実務研究所): 16-18. 
  33. ^ 教育無償化や「106万円の壁」の解消、誰もが納得する方法はある
  34. ^ a b 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 3.
  35. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 4.
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  37. ^ 北欧モデル, 3章、4章.
  38. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 8.
  39. ^ 山田隆博. “スウェーデンに学ぶ日本の年金制度改革” (PDF). 香川大学経済学部. p. 134. 2018年4月27日閲覧。
  40. ^ ヘレン・ラッセル、鳴海深雪(訳)『幸せってなんだっけ? 世界一幸福な国での「ヒュッゲ」な1年』CCCメディアハウス、2017年、[要ページ番号]頁。ISBN 978-4484171029 
  41. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 9.
  42. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 5.
  43. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 13.
  44. ^ About the NIN” (英語). National Identity Management Commission. 2023年12月22日閲覧。


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