バット・プラチャーチョン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/22 01:20 UTC 版)
|
この記事は特に記述がない限り、タイ王国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
|
バット・プラヂャムトゥワ・プラチャーチョン（タイ語 ： บัตรประจำตัวประชาชน ）もしくは、正式名称がバット・プラヂャムトゥワ・プラチャーチョン・タイ（タイ語 ： บัตรประจำตัวประชาชนไทย 、英語表記:Thai National ID Card[1]）とは、タイ王国の国民識別番号などが記載された[2]、身分証明カード[3]。タイ王国内務省が発行しており、7歳以上のタイ王国民に携帯義務がある[3]。
タイ国民の間では、バット・プラーチャーチョン（タイ語：บัตรประชาชน 、日本語訳：国民カード）と称されている。2003年以降の発行からICカード化され[3]、2021年からはスマートフォンと連携するとカード不要となった[2]。
概要
1909年に住民登録関連にて、タイ王国初の法律が制定され、1917年には対象をタイ全土に拡大した。1956年に住民管理法体系を整備した。1982年に内務省が設立され、番号付番と共に住民管理をデータベース化する計画も開始された。1983年制定の「改正国民身分証法」にて、15歳以上に常時携行が義務付け、有効期限は8年間とした。2011年より7歳以上に携帯義務年齢が引き下げられた[3]。1985年9月19 日、中央登録局 (現在の登録管理局) が設立され、13桁の国民識別番号制度が導入された[4]。
2003年以降の、新規交付および再交付に対して、プラスティック製のICカード型の物が交付されている[3]。ICカードタイプは緑がかった水色のテレカサイズである[1]。
2020年時点で、住民管理、健康保険、公教育、運転免許、銀行口座など官民の各種サービスに利用されている[3]。
関連項目
- バイ・タビエン・バーン-タイ王国の住居登録謄本
脚注
- ^ a b Webmaster (2018年4月17日). “ความสำคัญของบัตรประจำตัวประชาชน” (タイ語). www.buriramcity.go.th. 2023年12月22日閲覧。
- ^ a b “タイではIDカード不要に？モバイルIDが新年よりスタート | タイランドハイパーリンクス：Thai Hyper”. www.thaich.net. 2023年12月22日閲覧。
- ^ a b c d e f “タイの本人確認事情を解説。7歳から携行する国民IDカードと、官民連携で進むeKYCの社会実装”. biz.trustdock.io. 2023年12月22日閲覧。
- ^ สำนักงานกลางทะเบียนราษฎร (1987). คู่มือการปฏิบัติงานทะเบียนราษฎร ปี 2530 สำหรับสำนักทะเบียนในเขตปฏิบัติการตามโครงการจัดทำเลขประจำตัวประชาชน [1987 Operating manual for Register Offices in target areas under identification number programme] (in Thai). Bangkok.
- バット・プラチャーチョンのページへのリンク
