日本における制定の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 22:54 UTC 版)
「納税者権利憲章」の記事における「日本における制定の動き」の解説
1977年（昭和52年）3月、全国商工団体連合会が意見を発表。1980年代後半、先進諸国が相次いで納税者憲章を制定するなか、税理士会・自由人権協会・不公平な税制をただす会などが憲章案・宣言案を発表。1992年（平成4年）、日本共産党が「納税者憲章（草案）」を発表。1993年（平成5年）、「納税者権利憲章をつくる会」（TCフォーラム）が結成される。2002年（平成14年）3月、税制を「納税者が主役」の視点から抜本的に構造改革することを使命とする「税制構造改革国民フォーラム」が発足。2002年（平成14年）7月、「国税通則法の一部改正案」として、民主党・日本共産党・社会民主党の3野党の共同提案として第154国会に提出した。 2010年（平成22年）3月、日本労働組合総連合会「納税者権利憲章（仮称）、国税不服審判制度、共通番号制度、公平で信頼される効率的な税務行政についての意見」。2010年（平成22年）6月、各党の参議院選挙政策が納税者権利憲章について言及した。 2010年（平成22年）12月16日付の「平成23年度税制改正大綱」では、納税環境整備の一環として、納税者権利憲章の策定が検討されており、2012年（平成24年）1月1日に公表する予定であったが、国会審議の過程で見送ることとして削除され、今後の検討課題として残されている。なお、納税者が組織する団体を納税者団体と呼ぶ。
※この「日本における制定の動き」の解説は、「納税者権利憲章」の解説の一部です。
「日本における制定の動き」を含む「納税者権利憲章」の記事については、「納税者権利憲章」の概要を参照ください。
- 日本における制定の動きのページへのリンク
