停滞と改革とは? わかりやすく解説

停滞と改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 05:14 UTC 版)

ソ連型社会主義」の記事における「停滞と改革」の解説

ソ連型社会主義は、特に1970年代以降経済疲弊目立ち食料日用品にも事欠く状態になったために、各国人民には不満が鬱積していた。特にノルマ重視する生産計画では質の問題軽視され、特にソ連ではアメリカとの冷戦により国力に対して過重な軍拡競争強いられたため、軽工業への生産資源配分限られるという事情があった。 流通業などのサービス部門価値は非常に低く見られ共産党幹部など一部特権階級共産貴族)や外国人除いた一般国民にはコスト意識奉仕精神の低い従業員による劣悪なサービスし提供されないことが多かった流通部門脆弱性のため、農業生産物が市場出回るまでの損失率が異常に高かったまた、資本主義諸国急速に進んだ情報工学導入一部研究機関軍需部門除いて行われず資本主義諸国起こった情報革命は全く発生しなかったため、東西経済格差絶望的に開いたまた、ノルマ至上主義構造的欠陥として環境問題への対応は完全に後手回った。 これらの生活水準低さ公害拡大政府失政として批判することは社会主義体制への反革命行為と見なされ、危険な行為であったため、国民の間には事なかれ主義政治的無関心蔓延し国民の不満は社会奥深くに、急速に蓄積された。また、共産党幹部出世担当部門におけるノルマ達成左右されたため、立身出世保身のための超過数値虚偽報告横行し的確な経済政策作成するための前提崩れた。 この社会危機対し各国共産主義政党政権取った方針は実は多様であったソ連自身ではエフセイ・リーベルマンにより提唱され生産利潤制の導入1960年代後半アレクセイ・コスイギン首相によって行われたが、プラハの春以降保守化によって中断されレオニード・ブレジネフ時代長期停滞進んでいった。プラハの春の後に保守派グスターフ・フサーク政権掌握したチェコスロヴァキアや、ブレジネフ良好な関係を維持したエーリッヒ・ホーネッカー支配者となった東ドイツ政治・言論面の自由化拒絶し国営企業中心とした中央集権管理主義的な経済体制維持した。これは国民の間に多くの不満を生み、特に西ドイツからの情報流入容易な東ドイツでは西ドイツ向けた国民亡命延々と続き国家維持には「ベルリンの壁」の構築による交流遮断不可欠となっていた。 一方ハンガリー動乱成立したハンガリーカーダール・ヤーノシュ政権外交面での対ソ追従ハンガリー社会主義労働者党による一党支配体制堅持確約しソ連による再度軍事介入封じた上で民営企業育成農産物流通自由化などの国内経済改革実施し社会主義国としては例外的な継続的経済成長成功したグヤーシュ・コミュニズムen))。ポーランドポーランド人民共和国)ではスターリン批判後のポズナン暴動受けてポーランド統一労働者党第一書記返り咲いたヴワディスワフ・ゴムウカ農業集団化中止や全政治犯釈放一定の自由化路線へ舵を切り、1970年後継者となったエドヴァルド・ギェレクは西側資本主義諸国からの借款民間企業による投資受け入れ積極的に進めたが、高度経済成長1973年1979年続発した石油危機による原油価格の上昇に直撃されて短期間終わり、特に1979年には債務返済繰り延べ実施する事態となって生活苦反発した国民による1980年以降独立自主管理労働組合「連帯」による活動中核とした民主化運動へとつながった反対にアルバニアではアルバニア労働党第一書記エンヴェル・ホッジャ一切改革拒否しスターリン以上にスターリン主義的と呼ばれる独裁体制築き、自らの方針反す何人も政府高官処刑した1949年ソ連などの支援受けて建国され中華人民共和国では、当初毛沢東らがソ連農業集団化安易に模倣した大躍進政策実施する悲惨な失敗終わりその後スターリン批判反発して1960年代より中ソ対立表面化し両国間の国境紛争まで発生した以降中華人民共和国ソ連を「社会帝国主義」と批判し1970年代入りソ連牽制するために利害一致したアメリカとの国交樹立に至る。 1960年代後半から1970年代前半にかけて、毛沢東やその夫人江青らが指導し行われた文化大革命期以降中華人民共和国は「ソ連型社会主義」とは異質な体制みなされるようになった。これは、中国共産党実権掌握した鄧小平1978年改革開放政策発表して経済特区設置決めたことでより明確となった。ただし、政治面では党の指導性貫徹され一党独裁制敷いていることなど、かつてのソ連似た面も多くみられ、このような体制民主化求め行われた1989年第二次天安門事件でも揺らぐことはなかった。

※この「停滞と改革」の解説は、「ソ連型社会主義」の解説の一部です。
「停滞と改革」を含む「ソ連型社会主義」の記事については、「ソ連型社会主義」の概要を参照ください。

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