介護福祉士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/19 00:17 UTC 版)
介護福祉士（かいごふくしし、英: Certified Care Worker）は、社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とし、社会福祉業務（身体介護・生活援助など）に携わる人の国家資格である。福祉系では、社会福祉士・精神保健福祉士と並ぶ、名称独占資格の国家資格である（名称に福祉士が入る三資格を、福祉系三大国家資格（通称：三福祉士）と呼ぶこともある）[1][2]。和製英語で、ケアワーカー（CW）と呼称されている。資格登録者数は2020年現在で175万4486人[3]。
注釈
- ^ 介護職員+ホームヘルパーの値は「事業所における介護労働実態調査（平成20年7月）」（介護労働安定センター）、全労働者の値は「雇用動向調査（平成18年）」（厚生労働省）による
出典
- ^ “三福祉士 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士”. ケアマネ全書. 2015年2月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士の福祉系三大国家資格を取得しよう!!” (PDF). 専門学校高崎福祉医療カレッジ. 2015年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年2月21日閲覧。
- ^ 資格登録者数（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）公益社団法人社会福祉・振興センター公式HP(PDF)
- ^ 平成23年06月22日 社援発第622001号
- ^ “福祉・介護人材確保対策について”. 政策レポート. 厚生労働省 (2008年8月). 2012年12月2日閲覧。
- ^ 美術評論家の中村英樹とは別人
- ^ 「医療現場ヒエラルキーの底辺」と嘆く介護福祉士の苛酷な労働実態 DIAMOND online 2019.2.6 5:00（2020年1月7日閲覧）
- ^ “介護福祉士 試験義務化延期 養成校卒業生対象 2022年度から完全実施”. 読売新聞. (2015年2月15日)
- ^ “＜介護福祉士資格＞国家試験合格の義務付け先送り”. 毎日新聞. (2015年2月13日). オリジナルの2015年2月19日時点におけるアーカイブ。 2015年2月19日閲覧。
- ^ “介護福祉士の国試義務化 ２年後から段階的実施 厚労省提案”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年2月14日). オリジナルの2015年2月19日時点におけるアーカイブ。 2015年2月19日閲覧。
- ^ “介護福祉士養成課程の国試義務化、自民PTが段階的実施を了承”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年3月5日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。 2015年3月9日閲覧。
- ^ 平成27年4月3日（金）定例閣議案件 首相官邸ＨＰ
- ^ 衆議院 閣法 第189回国会 67 社会福祉法等の一部を改正する法律案
- ^ “介護福祉士の国試義務化、届け出制の創設を閣議決定 政府”. 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint (官庁通信社). (2015年4月3日). オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。 2015年4月24日閲覧。
- ^ 衆議院 閣法 第189回国会 67 社会福祉法等の一部を改正する法律案
- ^ “日タイ経済連携協定（付属書7 自然人の移動に関する約束）” (PDF). 外務省. 2008年4月18日閲覧。
- ^ “日・フィリピン経済連携”. 外務省. 2008年4月18日閲覧。
- ^ “介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山”. 聯合ニュース. (2009年4月14日). オリジナルの2009年5月5日時点におけるアーカイブ。 2009年5月5日閲覧。
- ^ 『「介護の日」について』（プレスリリース）厚生労働省、2008年7月28日。2009年5月5日閲覧。
[続きの解説]
「介護福祉士」の続きの解説一覧
- 1 介護福祉士とは
- 2 介護福祉士の概要
- 3 国外からの介護福祉士受け入れ
- 4 介護の日
介護福祉士と同じ種類の言葉
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