インディアンと農業とは? わかりやすく解説

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インディアンと農業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/17 06:14 UTC 版)

モンタナ州」の記事における「インディアンと農業」の解説

その一方で1953年アメリカ連邦政府インディアン部族対す経済支援策を打ち切りインディアン農業者への支援助成金同時に廃止されていった。こうしてインディアン農場荒廃一途を辿ることとなった。もともと農耕適した土地はすべて白人入植者のものとなっていて、彼らの保留地地勢土地性質によって農耕向いておらず、インディアン農業はかなり制限されたものであるモンタナ州ブリングスには、インディアン農場主援助発展のための非営利団体、「部族相互農業会議(IAC)」(Intertribal Agriculture Council)の本部がある。これは1987年創設された、本土アラスカを含む全米84インディアン部族代表するインディアン組織である。IACのロス・ラシーンは、彼らインディアン保留地では奨励金の付くトウモロコシ小麦などは育ちにくく、結局多くインディアン農場主家畜業に転向した伝えている。これに対してアメリカ農務省は、彼らインディアン対す連邦援助の不足をその理由挙げている。アメリカ農務省は、近年まで保留地農場をすべてまとめて1つ見なしてきたため、こういった実情把握するのが遅れてきた。これを農務省改めたのは2007年度国勢調査でようやくのことである。 アメリカインディアン農業者人口は、この2007年度国勢調査報告では約8万人で、その多く牧場主であり、ほとんどが南西部沙漠地帯オクラホマ州、そしてモンタナ州住んでいる。アメリカ白人経営する典型的な農場規模は約400エーカー(1,619km2)であるのに対しインディアン農場平均規模1400エーカー(5,666km2)である。しかし、全米平均白人農場年間売り上げ135000ドルであるのに比べインディアン農場は年あたり約4ドルしかなく、彼らが連邦政府から受けられる農業援助割合は、白人39%に比べ13%だけである。まさに「大きな土地と、小さ収入」がインディアン農場現状である。 こういった格差是正のために35年働いているオクラホマ州のカイオワ・コマンチ・アパッチ族保留地農業者ミルトン・ソヴォJrは、シアトル・タイムズ紙に対し、「私たちは、大地の心と魂を私たち自身存在共有する文化にいます。」とし、「大地私たち一部であり、私たち大地一部なのです。常に私たちは、私たちの子供たちのぶんを残すよう教えられきました私たち必要なものだけしか使いません。できればたくさんお金稼ぎたいとは思いますが、私たち持っているものは保存したいと思います。」と述べインディアン農業者可能な限り化学物質使用しない説明している。つまり、トウモロコシのような大量窒素肥料を必要とする農作物を彼らは選択しないのであるこのような状況の中、ノースダコタ州の「スタンディングロック・スー族」部族会議議長であり、農場主であるジョージ・キープスイーグル(George B Keepseagle)とその妻マリリン筆頭原告とするインディアン農業者による集団訴訟が、1999年11月連邦政府に対して起こされている。この法廷闘争は、キープスイーグルと農務省長官当時)のアン・ヴェネマンの名から、「ジョージ・キープスイーグル対アン・ヴェネマン法廷戦」と呼ばれている。 この訴訟では、差別のためにインディアン農業者対す公債援助不当に拒絶され、キープスイーグルの1981年から2007年まで収入において、約6億ドル失われた主張されている。キープスイーグルは「白人農場主牧場主競争するなかで、インディアンは、飲んだくれ怠け者役立たずとしてステレオタイプはめられる。そして、白人はここにたくさん農場持っていて、融資を得ることができるのに、我々インディアン融資を得ることができないのだ」とし、連邦から融資断られたために、農場維持のため南北ダコタ州境界にある自身農場900エーカーのうち400エーカーを売らざるを得なかったと述べている。 2009年12月8日連邦裁判所のエメット・サリバン裁判官は、この10年越し訴訟和解交渉案に賛成した。これを受けてアメリカ農務省トム・ヴィルサック長官は、2010年秋までにはこの集団訴訟解決約束する述べた農務省は、1999年同様の訴訟黒人農業者たちから起こされており、当時クリントン政権は9億8000ドル損害賠償支払ってこれに決着をつけている。 この裁定受けてアメリカ司法省は、これらインディアン農業者への援助について取り組む姿勢見せており、農業局から、「全米部族開発協会National Tribal Development Association)」に対してプログラム資金支出し、彼らの農業ローンへの申し込み援助するとしている。 モンタナ州ボックスエルダーに本部を置くこの「全米部族開発協会(NTDA)」は、「インディアンとアラスカ・エスキモーの経済活力促進するために官民、および先住民組織共同して自己持続型の社会経済発展とその主導権基礎確立するための協力体制開発すること」を目的に、1995年発足したアラスカを含む28の州に属す250インディアン部族参加するインディアン機関であり、非営利団体である。 しかし長年監督官庁不備サボタージュによって、インディアン側から出され資料がほとんど紛失しているか受理されてきておらず、各農場対す融資選定基準難しくしており、原告団は不安を募らせている。「全米部族開発協会」は、キープスイーグルの「もし融資受けられないなどということになったら、我々は一生無駄に働くことになる。それは破滅だ」とのコメント伝えている。

※この「インディアンと農業」の解説は、「モンタナ州」の解説の一部です。
「インディアンと農業」を含む「モンタナ州」の記事については、「モンタナ州」の概要を参照ください。

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