警備員とは?

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警備員

分類日本標準職業分類(平成21[2009]年12月統計基準設定) > 保安職業従事者 > その他の保安職業従事者 > 警備員
説明人の身辺において、身体対す危害発生警戒防止、又は工場病院学校・事務所・住宅・その他の施設などにおいて、火災破損盗難予防突発事故不法侵入防止など、人の生命財産保護又は構内秩序維持に関する警備仕事従事するものをいう
また、国からの委託を受け、刑務所内で施設警備被収容者監視などの仕事従事するものも本項目に含まれる
事例ボディガード身辺警護員);守衛門衛;警備員;鉄道警備員;空港警備員;劇場警備員;倉庫見回員;倉庫警備員;法廷警備員;衛視国会);監視員ホテル);火薬庫見張員;夜警員;ガードマンウーマン);刑事施設警備員;施設警備

警備員

読み方ケイビイン

概要解説 一般にガードマンやガードウーマンと呼ばれる警備員は、建物内外や人が大勢集まるところ、あるいは逆に人目が行き届かないところで、事件の発生事故発生警戒防止する仕事です。警備員の仕事内容多種多様で、警備業法によると、ビル銀行病院などの施設において盗難防止事故警戒にあたる1号警備道路工事現場祭礼イベント駐車場での交通誘導等にあたる2号警備現金貴重品美術品などの運搬などを行う3号警備民間における要人身辺警護にあたる4号警備があり、さらに夜間無人になる建物などにセンサー設置し、基地局において監視警戒にあたる機械警備などに分類されます。 必要な能力資格など 警備員になるために特別な資格は必要ありません。しかし、人の生命財産を守るという責任感強く要求される仕事であるため、警備業法適用のもとに、警備員の制限求めていて、禁治産者何らかの犯罪で刑を執行されたり精神病者アルコール覚醒剤中毒者などは、警備員になることはできません。こうした制限該当しない人は、学歴性別を問わずだれでも警備員になれますが、警備員として企業就職した場合は、業法定めところにより、その企業において30時間上の警備員教育を受けなければ警備員として勤務できないことになっています。 関連する職業

警備員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/05/25 21:32 UTC 版)

警備員(けいびいん)とは、警備を行う者のことである。


注釈

  1. ^ もっとも一般的な単語はsecurity guardである。watchmanは担当現場において、現に立哨や巡回―いわゆる立ち番・見張りについている最中の者を指す。
  2. ^ 現行犯は一般私人でも逮捕することができる[1]
  3. ^ 百貨店などでは威圧性を下げるため「保安」「安全管理」などと書かれた腕章だけ着けた背広姿の要員が巡回をすることもある。
  4. ^ 俗に「万引きGメン」とよばれるが、万引きGメンの「G」は「ガード・マン」のGで、本来のGメンの「G」は「連邦政府特別司法警察官」を指す、ガバメント(政府)のGであるから、民間警備員をGメンと呼ぶのは誤用である。
  5. ^ 制服のカラー写真を都道府県公安委員会(実際は所轄警察署)に届出しなければならず、私服の場合も「私服で警備を行う」旨の届出をする必要がある。
  6. ^ 現在の日本の警備業の業界用語では「警棒」のことを「警戒棒」(けいかいぼう)と呼称している。なお「警戒棒」は“直径3センチメートル以下、長さ60センチメートル以下、重さ320グラム以下の円棒のこととする”と定められていたが、治安情勢の変化などにより基準が変更された。詳細は「警棒」の項目を参照のこと。
  7. ^ 前述の通り、警備員は民間企業の従業員(=一般私人)であり、法律上いかなる特別な権限も与えられていない。警備員が護身用具を携帯しているのは「職務上必要性があるから(=「業務上の正当行為」であり、違法性阻却事由に該当する)」であり、警察官拳銃を携帯していること(=法律を根拠として、一般私人にはない特別な権限を認められていること)とは根本的に異なる点に注意が必要である。
  8. ^ 基準緩和前は攻撃的用途に使用できる護身用具は警戒棒しか認められておらず、盾の携帯すらできなかった。
  9. ^ 警察における「警杖」とほぼ同じもの。
  10. ^ 詳細は「警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準について(依命通達)」(平成21年3月26日付け警察庁乙生発第3号)を参照のこと。
  11. ^ 当初は盾は「縦50センチメートル以下、横30センチメートル以下、厚さ1,8センチメートル以下のもの(正面の像が長辺50センチメートル及び短辺30センチメートルの長方形の内部におさまるもので、厚さ1,8センチメートル以下のものを含む)」という規格があり、携帯できる警備業務の種別や時間帯などにも制限があったが、現在はこの規格や制限は撤廃され「非金属製の盾」であれば大きさや形状は問われず警備業務の種別や時間帯などに関わらず携帯できるようになった[5]。このため、「フェイスシールド付きヘルメットボディアーマーを着用し、大型のライオットシールドを持った警備員が隊列を組んでデモ隊や座り込みグループと対峙する」という警察の機動隊を思わせるスタイルの警備を行うことも、少なくとも法令上は可能となった[6]
  12. ^ 全国警備業協会発行のテキスト類(『警備員必携』、『警備員指導教育責任者講習教本I 基本編』など)の護身術の項目の記述を見ると、警察の逮捕術教範と文言の一字一句に至るまでほとんど同じであることが確認できる。

出典

  1. ^ 刑事訴訟法第213条
  2. ^ 『警備員教育教本 基本教育編』平成23年4月20日/新訂6版・11ページ。
  3. ^ 警備業法第16条および警備業法施行規則第27条による。
  4. ^ 警備業法第17条による。
  5. ^ 社団法人全国警備業協会刊『小楯・大楯操作要領』参照
  6. ^ 『小楯・大楯操作要領』28-46ページ参照
  7. ^ 『実践的護身術』参照。
  8. ^ 例として、日本では問題にならないようなクボタンさえも取り締まり対象であり、発覚した場合は没収・罰金刑となる
  9. ^ イギリスの警備業・社団法人全国警備業協会作成資料 (PDF) 社団法人全国警備業協会
  10. ^ 『韓国Web六法』より「用役警備業法」
  11. ^ 菅原出対テロ戦争の日常的な光景―アフガニスタン・現地リポート1』、日経ビジネス2006年10月26日
  12. ^ Obama administration uses Blackwater in drone killingsBy Tom Eley, World Socialist Web Site






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