政見放送

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/08 22:06 UTC 版)

放送に関する備考

※インターネットサイマル配信の事例については後述。

選挙機会公平の観点からスケジュールが厳格に規定されている関係上、振替放送は原則できない。NHKの場合、総合テレビとラジオ第1で政見放送中に突発的な事件や地震などがあった場合のニュースの放送はEテレやFMで振り替えられる。ただし緊急地震速報・全国瞬時警報システム（J-ALERT）は、政見放送の途中であっても割り込んで放送する。この場合は後日、緊急地震速報・J-ALERTと被った候補者・政党のみ放送をやり直す（結果的に所定の回数より多く放送されることになる）。災害等に関する規定は後述。

最近は地上波民放テレビ局、特に関東・関西の広域局では、編成の都合上、早朝や深夜の放送終了前しか放送できなくなってきているのが現状である。民放の政見放送は製作費・スポンサー料金（公表価格）が公費（国会議員選挙は国・知事選挙は都道府県）から払われるが、スポンサー料金の公表料金と実勢料金が一番かけ離れている早朝・深夜の放送が多い。県域局（系列局）では平日、日中の放送も多い。一方、独立局（テレビ）では公表料金と実勢料金がいつもかけはなれているので、公表価格が一番高いプライムタイムで放送される（一部を除く）。NHKの場合も以前はゴールデンタイムの19 - 20時台、および21時台後半 - 22時台にも行われたが、定時放送の視聴者確保の観点から、現在はゴールデン枠に政見放送は行っていない。

土曜日の政見放送は、放送時間確保が平日だけでは不可能である場合（関東広域圏など）に行われることがある。日曜日には政見放送が行われないことが多い。前述の緊急報道による中断に備えて、事前に予備日を割り当てている放送局もある^[15]。

NHKの場合、国際放送・NHKワールド JAPAN（NHKワールドTV・NHKワールド・ラジオ日本など）および、インターネットサイマル配信（後述）での配信は原則行われない。海外サイマル放送の「NHKワールド・プレミアム」では、同時放送地域の場合は裏送り送出による通常編成の放送、時差放送地域の場合はそのときの編成状況により対応が異なる。

アナログ放送が行われていた時代、関東（山梨県除く）、東海（静岡県を除く）、近畿の広域放送圏で国会議員選挙はその地域の総合テレビジョン、都道府県知事選挙の場合は当該地区の基幹放送局（東京・放送センター、名古屋、大阪の各局）と当該都府県のNHK各局、および独立UHF放送局で放送されていた。選挙と放送の両方とも総務省管轄ということもあり、デジタル化完了によりテレビでは放送区域が厳格化され、原則として放送局が存在する都道府県の政見放送しかできなくなった^{[注 9]}。放送局と放送時間については、放送局のある都道府県の選挙管理委員会と放送局との間で協議し、各放送局で政見放送の放送時間が重ならないことを第一条件に、放送局の判断で放送時間が決定される^[16]。

テレビの政見放送では、右上に普段表示される「ウォーターマーク」が表示されない。

テレビの政見放送では、地上デジタル放送の放送開始以降も完全デジタル化まではアナログ放送・地上デジタル放送ともに同じ放送条件とする為に、4:3の画面サイズ（2010年（平成22年）頃からはハイビジョンカメラでの撮影が多くなっている）での放送となっている放送局が多かった。例えば、NHKの場合アスペクト比4:3・走査線方式1125iで放送され、地上デジタル放送では左右に灰色のサイドパネルが入り、右上に表示しているロゴマークの透かしも自粛している。また、アナログ放送では2008年7月24日から実施していた地上デジタル放送切り替え推進の為の地上波アナログ放送終了告知マーク表示を自粛していた^[17]。ケーブルテレビでデジアナ変換を実施している際に表示されるマークも選挙期間中は自粛されることが多い。なお民放では、アスペクト比16:9・走査線方式1125iの完全ハイビジョン放送を実施している場合もある。2010年（平成22年）の参議院通常選挙におけるNHKの政見放送では、デジタル放送ではアスペクト比16:9・走査線方式1125iのハイビジョン画質で放送され、アナログ放送では16:9レターボックス放送となっていた。完全デジタル化後はNHK・民放を問わず、アスペクト比16:9・走査線方式1125iのハイビジョン画質による放送となっている。

NHKで放送される政見放送はNHKのスタジオで制作・放送されるが、NHKに著作権がないため、NHKアーカイブスに登録されない^[18]。

比例代表選挙の政見放送は、衆院の比例北関東ブロックおよび東京ブロックを除いて、NHKのみでしか行われない。一方、選挙期間中、民放では主要な政党・政治団体がスポットCM枠などのコマーシャルメッセージ（CM）枠を政治活動として購入し、頻繁に放送することが多い。

2022年まで、ラジオの政見放送は中波放送（AM放送）局に限られ、超短波放送（FM放送）局での放送は出来なかった^[19]^[20]。しかし、一部地域を除く全国の民放AMラジオ各局が2028年秋までにFMラジオ局に転換することを2021年6月に表明したことを受けて、2022年4月に公職選挙法の一部が改正され、FMラジオ局での政見放送も出来るようになった^[19]^[20]^[21]。2023年6月4日投開票の青森県知事選挙において同年5月27日18:30 - 19:00からエフエム青森でFMラジオ局では初めて政見放送を行った^[22]。

NHKでの政見放送

総合テレビでは、政見放送の時間確保（特に関東広域圏）の観点から、レギュラー番組を放送している時間帯を政見放送の時間枠とすることが多い。このうち、生放送である『NHK NEWS おはよう日本』と『ニュースLIVE! ゆう5時』では政見放送を放送する地域を考慮した飛び降り・飛び乗りポイントがあらかじめ設定されている。

以下は、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における政見放送の時間枠である。参議院議員通常選挙の比例代表の政見放送が全国放送される以外は、下記の全ての時間帯に政見放送を実施するわけではないので注意が必要である。

18時台の政見放送は、関東広域圏・関西広域圏・中京広域圏を除く各局にて行われる。このため、政見放送の開始時間・終了時間は各局によって若干異なる。

第49回衆議院議員総選挙における政見放送（2021年10月22日・23日、25日 - 28日に実施）

（※）は土曜日（10月23日）にも政見放送を実施する時間帯

6:25 - 6:53
7:25 - 7:45
8:15 - 8:55
9:05 - 9:35（※）
10:05 - 10:45
11:05 - 11:45

13:05 - 13:35
14:05 - 14:50
15:20 - 15:50（※）
16:05 - 16:45
17:05 - 17:45
22:30 - 23:10

第26回参議院議員通常選挙における政見放送（2022年6月27日 - 7月2日、4日 - 8日に実施）

太字は比例代表における政見放送、（※）は土曜日（7月2日）にも政見放送を実施する時間帯

5:20 - 5:53
6:25 - 6:57
7:30 - 7:56
9:05 - 9:55（※）
14:05 - 14:38

15:10 - 15:43
16:05 - 16:31
18:25 - 18:56
23:00 - 23:55（※）

政見放送を放送しない地域では、次に記載された通りの放送を行う（政見放送が早く終わった場合も同様）。

『NHK NEWS おはよう日本』・『ニュースLIVE! ゆう5時』 - 通常通りに放送^{[注 10]}
『あさイチ』 - 参院選期間中は9時までの短縮バージョンで通常放送だが、衆院選期間中は特別編などのアンコール放送を行う。
上記以外の番組 - 当該時間帯で本来放送されるレギュラー番組の特別編・傑作選など（穴埋め番組を含む）を放送する。

NHKにおける地域特例

NHKと民放はそれぞれの放送局が放送対象地域の政見放送を流すことになっているが、一部のNHKについて地域外の政見放送を流すことがある（出入中継と呼ばれる^[23]）。これは、過去に複数の都府県にまたがる広域放送を行っていた時代の名残や、地理的な事情から本来管轄外となる放送局が日常的に受信されていることから行われる措置である。

この特例は、ラジオ中継局の整備やテレビ放送のデジタル化など電波環境の変化で徐々に解消されているものの、一部は現在でも特例が引き継がれている。

2017年（平成29年）時点における地域特例

関東広域圏に所在する各局
- 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…関東7都県すべての政見を放送
- 衆院比例…北関東・東京・南関東の3ブロックすべての政見を放送
中京広域圏に所在する各局
- 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…東海3県すべての政見を放送
近畿広域圏に所在する各局
- 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…近畿6府県すべての政見を放送
福岡局
- 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…福岡県・長崎県（ラジオのみ）・大分県（ラジオのみ）の政見を放送
長崎県は壱岐市や対馬市が、大分県は日田市など西部の山間部が、それぞれの県域AM放送（長崎局・大分局）の受信困難地域で、本来管轄外となる福岡局がカバーしているため。

2010年（平成22年）時点までの地域特例

北九州局（2014年（平成29年）時点で解消^{[注 11]}）
- 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…福岡県・山口県（テレビのみ）の政見を放送
テレビ放送において下関市の多くの世帯で北九州局が受信されていたためであるが、デジタル放送完全移行に伴い解消。この件に関して山口局が下関市のデジタル化に際し期間限定の特設サイトで注意喚起を行っていた。

なお、これらの特例を解消するため、放送対象地域を厳密に守るようにすることは技術的には可能である一方、管轄外放送局を受信する習慣が深く根付いている地域も多く^{[注 12]}、すべての特例が前述の北九州局のように解消するかどうかは不透明である。

中断の場合の規定

政見放送は、法により映像内への候補者の名札表示以外のテロップ・L字型画面挿入や中断しての臨時ニュースなどが放送できない^[27]^{[注 13]}。NHKの場合、他の放送波（Eテレ・BS）で臨時ニュースを伝えるなどの代替策が講じられる。

ただし、大規模災害時や災害が予想される、または発生した場合は、この限りではなくなる。NHKの“八波全中”（国内放送全8系統同一放送）による編成条件として、「震度6弱以上の観測」「東海地震の警戒宣言が発令されたとき^[28]」「気象業務法第15条第1項に規定される警報（津波警報など）が気象庁から発表された場合^{[注 14]}」「災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長からの要請」など、J-ALERT相当の緊急を要する場合、政見放送と臨時ニュースが重なることがある^[29]。また八波全中とならない場合でも、災害報道というNHKの責務を果たすために地震情報など必要最低限のテロップが送出される場合もある。また2007年（平成19年）10月からテレビ・ラジオでの運用が始まっている緊急地震速報も、放送局の人間の手を介さずそのまま放送されてしまうため、政見放送の途中であっても速報が流れてしまう。

なお法では、「天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、政見放送又は経歴放送が不能となった場合においては、これに代わるべき政見放送又は経歴放送は行わない」（法第151条の2第3項）としているが、選挙管理委員会の判断により再放送されるケースもある（後述）。

この節の加筆が望まれています。

1972年（昭和47年）12月4日 - 八丈島東方沖地震の津波警報が発令されたため、総合テレビでは第33回衆議院議員総選挙の政見放送^[30]を19時43分に5分間中断してニュースを放送し^[31]、その後48分から政見放送を再開した^[32]。
1993年（平成5年）7月12日 - 北海道南西沖地震が起きた22時17分頃、一部地域の総合テレビでは21時30分から第40回衆院選の政見放送が行われていた（この当時はプライムタイムに政見放送を行った例が多々あった）^[33]。その最中の22時24分にに緊急警報放送の信号が発生。一旦全波共通で地震速報を入れた^[34]。
2000年（平成12年）6月16日 - 香淳皇后（当時の皇太后）崩御のニュースが伝わった時間（17時14分）、一部地域の総合テレビでは第42回衆院選の選挙区政見放送が行われていたため^[35]ニュースが放送できず、政見放送が行われる地域では教育テレビに振り替えてニュースを放送した^[36]。
2005年（平成17年）9月6日 - 「台風14号災害」この前日5日から総合テレビでは台風関係のニュースを伝えており、この日も4時30分からのおはよう日本から集中的に報道していた。しかし一部地域では6時25分 - 6時50分、7時30分 - 8時、8時30分 - 9時45分のそれぞれの時間帯で第44回衆院選の選挙区政見放送があり、政見放送が行われる地域では教育テレビに振り替えて台風情報を伝えた。
2007年（平成19年）7月16日「新潟県中越沖地震」が起きた日の夜、一部地域の総合テレビでは第21回参院選の比例区政見放送が行われていた時間帯に京都府沖を震源とする地震が発生したが、テロップ等は一切入らず、政見放送終了後に特別番組を編成して情報を伝えた。翌日以降の余震発生時はL型画面にしてテロップを入れた。
2009年（平成21年）8月25日 - 6時37分に発表された千葉県東方沖を震源とする緊急地震速報（実際にはシステムの不具合に起因する誤報）が、静岡・甲府両局^{[注 15]}以外の全国のNHK総合テレビで各地域毎に放映中だった第45回衆院選の政見放送に重なったため、各選挙管理委員会は「音声が聞こえにくいなどの影響があった」として、影響を受けた1政党の政見放送を、同28日中に再放送した^[37]。
2012年（平成24年）
- 12月7日 - 17時18分頃、三陸沖を震源とするM7.3地震が発生、緊急地震速報のチャイムやテロップが関東地方および山梨県の総合テレビで放送されていた第46回衆院選の比例区（南関東）政見放送^{[注 16]}の最中に流れた。速報発表後から約1分後地震関連のニュースへ切り替わり、政見放送は途中で打ち切られた。その後津波警報も発表され7波全中による緊急警報放送や災害報道へと続いたため、関東地方のラジオ第1で18時台に予定していた比例区（東京）政見放送も中止となった。影響を受けた分の政見放送は同14日に改めて放送された^[38]^{[注 17]}。
- 12月12日 - 北朝鮮によるミサイル発射実験に関し、NHKは各波^{[注 18]}で9時56分から約1時間臨時ニュースを放送した（J-ALERT相当の緊急報道）^[39]。その影響で10時台に関東地方と山梨県の総合テレビで予定していた第46回衆院選比例区（南関東）政見放送と、関東地方のラジオ第1で予定していた小選挙区（群馬県）政見放送がそれぞれ中止となった。これらはいずれも同14日までに改めて放送された。
2022年（令和4年）
- 7月8日 - 安倍晋三銃撃事件が報道された11時42分以降、総合テレビとラジオ第1ではほぼ終日報道特別番組が組まれた。ラジオ第一では、13時5分から第26回参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の政見放送が組まれていたため^[40]、その時間はラジオ第1とサイマル放送をしていたNHK-FMに振り替えて報道を行った^[41]。総合テレビでも23時に比例代表の政見放送が行われたが^[42]、報道特番の振り替えはなかった。

放送事故等

2009年（平成21年）
- 茨城県知事選挙に際し8月21日と8月28日に関東地方の総合テレビで放映された経歴・政見放送中、長塚智広候補の字幕を「ながつか智広」とすべきところ「ながつか智弘」と誤って表記したため、同28日22時50分からの衆院選比例（東京）の経歴・政見放送の末尾でチーフアナウンサー（当時）の内藤啓史が登場し、お詫びと訂正を行った。
- 8月24日 - 第45回衆院選の小選挙区（東京都）政見放送を放送していた関東地方のラジオ第1が、19時58分より26秒間無音となった。放送終了後に気象警報を挿入する準備中に担当者が機器の操作を誤ったもので、東京都選挙管理委員会は当該放送事故に係る欠損の程度が軽微で、再放送の必要は無いとした^[23]。
2013年（平成21年）7月16日 - 第23回参院選静岡県選挙区に於いて、NHK静岡放送局のラジオ第1で午後12時30分から放送した政見放送中、事前の抽選による順番に従い3番目に放送予定だった候補者のものが最初に流れたため、約1分半後に放送を取りやめた。機器のトラブルが原因とみており、18日の同時刻に改めて放送した^[43]。

脚注

注釈

^ 政治を行う上での見解・意見のこと。
^ 試験放送時代のNHK BS1・BS2では別番組に差し替え、「地デジ難視対策衛星放送」では差し替えはなし。
^ テレビタレントから参議院議員に転身した青島幸男が、1975年の国会で「当委員会（注：参議院予算委員会）で、かつて佐藤総理に御質問した際に（略）政見放送もラジオだけじゃなしに、テレビを通じて行われるようにしたらいかがでしょうかということを、私その際提案いたしました」との発言を行っている（第75回国会参議院予算委員会第9号昭和50年3月13日 018 青島幸男）。青島の当該発言（1968年）は「選挙技術の問題につきましては、発達しておりますマスコミュニケーションを大幅に活用すべきだと考えます」というもので、「テレビ」の語は用いなかった（第59回国会参議院予算委員会第2号昭和43年8月10日 360 青島幸男）。また、「参議院は衆議院と別個に切り離してこのものを考えることが肝要だと思う」と、参院選に限った解禁要望を示唆していた（同）。
^ テレビ政見放送実施のための具体的な事項は、「公職選挙法施行令」および自治省告示に委任し、これについての「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」（昭和44年政令第228号）および「政見放送及び経歴放送実施規程」（昭和44年9月1日自治省告示第139号）が、1969年（昭和44年）9月1日から施行された。従来のラジオ放送による政見放送のための「候補者政見放送実施規程」（昭和28年3月19日自治庁告示第7号）は廃止され、テレビ放送、ラジオ放送を通じて新しく定められた実施規程によって選挙放送が行なわれることとなった。のちに、「政見放送及び経歴放送実施規程」は、平成6年11月29日自治省告示第165号にてすべて改正された。
^ 「名札」のテロップの場合もある。
^ 現時点で広域圏に所在するNHKの県域放送による政見放送は行われていないのと、埼玉県、千葉県、神奈川県は県域テレビ放送未実施のため。後述のNHKにおける地域特例も参照。
^ 第46回衆議院議員総選挙においては、中央選管が2012年11月22日付官報で、北関東ブロックについては全部をテレビ東京に、東京都単独のブロックでは民放割当分のうち1回だけを日本テレビ、残りをTBSテレビに、それぞれ実施させることを告示した。
^ 合同選挙区によって該当する都道府県の放送局が異なる場合、それぞれの都道府県で同一回数放送が行われるように調整が行われる。第24回時点で該当するのは徳島県・高知県選挙区のみであるが（鳥取県・島根県選挙区は民放の放送エリアが2県にまたがっている）、同回においては徳島県唯一の民放である四国放送が3回（および同局のラジオで1回）、高知県の民放3局（高知放送・テレビ高知・高知さんさんテレビ、および高知放送ラジオで1回）が各1回放送を行う^[13]。
^ 東京都分の政見放送は2007年（平成19年）の東京都知事選挙までは東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）ではアンテナ普及率が低いと判断してか放送されなかったが、デジタル化を見越して規程を改正したので、2007年（平成19年）の参院選以後は放送可能となった。2007年（平成19年）の東京都知事選挙ではTOKYO MXの代わりにテレビ朝日が政見放送を行った。ただし放送は通常の番組開始前の早朝である。
^ ただし、当該期間中限定の特別企画を行ことがあり、『シブ5時』時代の2021年10月25日 - 28日に大河ドラマ『青天を衝け』に関するシリーズ企画『青天を歩け』を放送していた。
^ 第22回参議院議員通常選挙が行われた2010年の時点では出入中継が行われていた^[24]。
^ 例えば茨城県では、関東平野に相当する面積が広く、東京都に比較的近い県西・県南地域では関東広域圏をエリアとする在京民放キー局が親局東京スカイツリーの受信可能エリアとして、中継局が置局されてないということもあってNHK東京（JOAK）の視聴習慣が根強く、NHK水戸放送局も既存のアンテナにもう1つアンテナを追加すれば茨城県域放送と関東広域放送の両方が視聴できるとして^[25]、県域テレビ放送の広報・視聴促進に努めている状況である^[26]。　
^ 政見放送を行う際の冒頭にもある「提出されたものをそのまま放送します」という文章は、映像などを編集することが禁止されているため、テロップ・L字型画面などの挿入も「映像の編集」にあたる。
^ 気象業務法第15条第6項に「第1項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない」と規定されている。
^ この時、政見放送を行っていない静岡・甲府両局の総合テレビとBS2、NHKワールド・プレミアムでは通常通り「NHKニュースおはよう日本」を放送していたが、緊急地震速報のテロップは総合テレビ、BS2で表示された。
^ その他の地域は関西地方以外は「ゆうどきネットワーク」を、関西地方は地域番組の「あほやねん!すきやねん!」を通常通り放送していた。
^ なお関東地方のラジオ第1では地震発生時、小選挙区（神奈川県）立候補者経歴放送も放送しており、また18時台には衆院選と同時執行の東京都知事選挙の経歴放送も予定されていたが、いずれも同様に打ち切りや中止となり、その後改めて放送された。
^ 総合テレビ・BS1・ラジオ3波およびNHKワールド。BS1とNHKワールド・プレミアムは総合テレビと同一内容、ラジオ3波およびNHKワールド・ラジオ日本はラジオセンターのニューススタジオからの同一内容。NHKワールドTVは独自の内容。
^ NHKでは各候補者が2回登場するため、計11時間6分、TOKYO MXでは3回登場するため、計17時間46分放送予定。
^ なお、2020年の都知事選で後藤のNHKにおける政見放送はそのまま放送された（2016年の放送で削除があったことに抗議する内容で、その放送では削除対象であった俗語も含まれた）。
^ NHK・民放連共同ラジオキャンペーン実施に伴う民放ラジオ同時配信サービスのNHK実験配信期間中に行われた第48回衆議院議員総選挙と本配信移行後の第25回参議院議員通常選挙において同様の措置を取った。