政見放送 政見放送の概要

政見放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/08 22:06 UTC 版)

政見放送のイメージ

放送局はその内容について責任を直接問われない[1]


注釈

  1. ^ 政治を行う上での見解・意見のこと。
  2. ^ 試験放送時代のNHK BS1・BS2では別番組に差し替え、「地デジ難視対策衛星放送」では差し替えはなし。
  3. ^ テレビタレントから参議院議員に転身した青島幸男が、1975年の国会で「当委員会(注:参議院予算委員会)で、かつて佐藤総理に御質問した際に(略)政見放送もラジオだけじゃなしに、テレビを通じて行われるようにしたらいかがでしょうかということを、私その際提案いたしました」との発言を行っている(第75回国会 参議院 予算委員会 第9号 昭和50年3月13日 018 青島幸男)。青島の当該発言(1968年)は「選挙技術の問題につきましては、発達しておりますマスコミュニケーションを大幅に活用すべきだと考えます」というもので、「テレビ」の語は用いなかった(第59回国会 参議院 予算委員会 第2号 昭和43年8月10日 360 青島幸男)。また、「参議院は衆議院と別個に切り離してこのものを考えることが肝要だと思う」と、参院選に限った解禁要望を示唆していた(同)。
  4. ^ テレビ政見放送実施のための具体的な事項は、「公職選挙法施行令」および自治省告示に委任し、これについての「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」(昭和44年政令第228号)および「政見放送及び経歴放送実施規程」(昭和44年9月1日自治省告示第139号)が、1969年(昭和44年)9月1日から施行された。従来のラジオ放送による政見放送のための「候補者政見放送実施規程」(昭和28年3月19日自治庁告示第7号)は廃止され、テレビ放送、ラジオ放送を通じて新しく定められた実施規程によって選挙放送が行なわれることとなった。のちに、「政見放送及び経歴放送実施規程」は、平成6年11月29日自治省告示第165号にてすべて改正された。
  5. ^ 「名札」のテロップの場合もある。
  6. ^ 現時点で広域圏に所在するNHKの県域放送による政見放送は行われていないのと、埼玉県、千葉県、神奈川県は県域テレビ放送未実施のため。後述のNHKにおける地域特例も参照。
  7. ^ 第46回衆議院議員総選挙においては、中央選管が2012年11月22日付官報で、北関東ブロックについては全部をテレビ東京に、東京都単独のブロックでは民放割当分のうち1回だけを日本テレビ、残りをTBSテレビに、それぞれ実施させることを告示した。
  8. ^ 合同選挙区によって該当する都道府県の放送局が異なる場合、それぞれの都道府県で同一回数放送が行われるように調整が行われる。第24回時点で該当するのは徳島県・高知県選挙区のみであるが(鳥取県・島根県選挙区は民放の放送エリアが2県にまたがっている)、同回においては徳島県唯一の民放である四国放送が3回(および同局のラジオで1回)、高知県の民放3局(高知放送テレビ高知高知さんさんテレビ、および高知放送ラジオで1回)が各1回放送を行う[13]
  9. ^ 東京都分の政見放送は2007年(平成19年)の東京都知事選挙までは東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)ではアンテナ普及率が低いと判断してか放送されなかったが、デジタル化を見越して規程を改正したので、2007年(平成19年)の参院選以後は放送可能となった。2007年(平成19年)の東京都知事選挙ではTOKYO MXの代わりにテレビ朝日が政見放送を行った。ただし放送は通常の番組開始前の早朝である。
  10. ^ ただし、当該期間中限定の特別企画を行ことがあり、『シブ5時』時代の2021年10月25日 - 28日に大河ドラマ青天を衝け』に関するシリーズ企画『青天を歩け』を放送していた。
  11. ^ 第22回参議院議員通常選挙が行われた2010年の時点では出入中継が行われていた[24]
  12. ^ 例えば茨城県では、関東平野に相当する面積が広く、東京都に比較的近い県西・県南地域では関東広域圏をエリアとする在京民放キー局が親局東京スカイツリーの受信可能エリアとして、中継局が置局されてないということもあってNHK東京(JOAK)の視聴習慣が根強く、NHK水戸放送局も既存のアンテナにもう1つアンテナを追加すれば茨城県域放送と関東広域放送の両方が視聴できるとして[25]、県域テレビ放送の広報・視聴促進に努めている状況である[26]。 
  13. ^ 政見放送を行う際の冒頭にもある「提出されたものをそのまま放送します」という文章は、映像などを編集することが禁止されているため、テロップ・L字型画面などの挿入も「映像の編集」にあたる。
  14. ^ 気象業務法第15条第6項に「第1項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない」と規定されている。
  15. ^ この時、政見放送を行っていない静岡・甲府両局の総合テレビとBS2、NHKワールド・プレミアムでは通常通り「NHKニュースおはよう日本」を放送していたが、緊急地震速報のテロップは総合テレビ、BS2で表示された。
  16. ^ その他の地域は関西地方以外は「ゆうどきネットワーク」を、関西地方は地域番組の「あほやねん!すきやねん!」を通常通り放送していた。
  17. ^ なお関東地方のラジオ第1では地震発生時、小選挙区(神奈川県)立候補者経歴放送も放送しており、また18時台には衆院選と同時執行の東京都知事選挙の経歴放送も予定されていたが、いずれも同様に打ち切りや中止となり、その後改めて放送された。
  18. ^ 総合テレビ・BS1・ラジオ3波およびNHKワールド。BS1とNHKワールド・プレミアムは総合テレビと同一内容、ラジオ3波およびNHKワールド・ラジオ日本はラジオセンターのニューススタジオからの同一内容。NHKワールドTVは独自の内容。
  19. ^ NHKでは各候補者が2回登場するため、計11時間6分、TOKYO MXでは3回登場するため、計17時間46分放送予定。
  20. ^ なお、2020年の都知事選で後藤のNHKにおける政見放送はそのまま放送された(2016年の放送で削除があったことに抗議する内容で、その放送では削除対象であった俗語も含まれた)。
  21. ^ NHK・民放連共同ラジオキャンペーン実施に伴う民放ラジオ同時配信サービスのNHK実験配信期間中に行われた第48回衆議院議員総選挙と本配信移行後の第25回参議院議員通常選挙において同様の措置を取った。

出典

  1. ^ https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81/#jn-121426
  2. ^ a b c d NHK(編)、1977年3月30日『放送の五十年 昭和とともに日本放送出版協会、122–124頁。「ラジオで政見放送」
  3. ^ a b c 日本放送協会(編)『20世紀放送史 上』(日本放送出版協会、2001年)pp.263-265
  4. ^ a b c d NHK(編)、1977年3月30日『放送の五十年 昭和とともに日本放送出版協会、282–291頁。「選挙と放送」
  5. ^ 1969年(昭和44年)9月24日『官報 資料版』No.594「第61国会で成立したおもな法律 てれびを使い政見放送 公職選挙法の一部を改正する法律」
  6. ^ a b 伊豫田康弘、上滝徹也、田村穣生、野田慶人、八木信忠、煤孫勇夫『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』(自由国民社、1998年)p.64
  7. ^ NHK 初のテレビ政見放送高視聴率」『放送教育』24巻(9号)、日本放送教育協会、1969年12月1日、18頁。
  8. ^ 日本民間放送連盟(編)、1989年9月1日「栄誉を担った民放初のテレビ政見放送 / 中山昌作」『月刊民放』19巻(9号)、日本民間放送連盟、20–21頁。
  9. ^ 琉球放送(編)『テレビジョン開局一週年記念〔ママ〕』(琉球放送、1961年)
  10. ^ 「凸はするかも」つばさの党代表が都知事選に出馬へ 勾留中の黒川敦彦被告の声明文を党関係者が発表:東京新聞 TOKYO Web
  11. ^ a b 政見放送は編集なし、途中でかんだら… NHKの収録スタジオに潜入”. 河北新報 (2021年10月21日). 2021年10月22日閲覧。
  12. ^ NHK手話ニュース845 2013年7月15日放送分の中の1コーナー「手話ひとくちメモ」
  13. ^ 三品貴志 (2016年7月3日). “【参院選の謎】政見放送はなぜNHKばかりで放映されているのか? 意外と複雑な放映の仕組みを調べてみると…”. 産経新聞(産経ニュース). https://www.sankei.com/article/20160703-MSNVUXRESROUNJFZQSP4TOA72U/ 2017年10月15日閲覧. "全2頁構成(→2頁目)" 
  14. ^ “参院も政見放送に事前収録映像 改正公選法が成立”. 日本経済新聞. (2018年6月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31955420Z10C18A6PP8000/ 2019年4月9日閲覧。 
  15. ^ 日本放送協会理事会議事録(2022年6月14日開催分)”. 日本放送協会. p. 6 (2022年7月1日). 2022年7月10日閲覧。
  16. ^ 月刊カンテレ批評 2005年9月号 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  17. ^ アナログ停波に向けてのアナログロゴ、スポット、番組等について (PDF) - NHK 2008年7月24日《2017年10月15日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  18. ^ 連載コラム「お宝発見ニュース」第6回 続報!『草燃える』全話発見か? | NHKアーカイブス 2009年8月26日
  19. ^ a b 執行経費基準法及び公職選挙法の一部改正について”. 総務省 (2022年4月6日). 2022年7月18日閲覧。
  20. ^ a b 安斎茂樹 (2022年6月17日). “「政見放送」って何ですか? 参院選公示にあたって”. 民放online. 2022年7月18日閲覧。
  21. ^ 民間AM局の大半、7年後までにFM化へ 対応端末必要”. 朝日新聞 (2021年6月15日). 2022年7月18日閲覧。
  22. ^ 政見放送及び経歴放送予定日時表(2023.6.4執行 青森県知事選挙)”. 青森県選挙管理委員会. 2023年5月20日閲覧。
  23. ^ a b 日本放送協会 理事会議事録 平成21年8月25日開催分
  24. ^ 日本放送協会 理事会議事録 平成22年6月29日開催分. 日本放送協会. 16 July 2010. 2017年10月15日閲覧
  25. ^ 県南・県西地域でもNHK総合テレビ(茨城県域)がご覧いただけます!.NHK水戸放送局.2024年6月25日閲覧。
  26. ^ 平成26年度 NHK「放送局のちから」(関東甲信越)水戸 3「広げる。務める。県域放送。」.NHK.2024年6月25日閲覧。
  27. ^ 政見放送中は地震速報流せない? NHK、東京で震度3の速報「後回し」 - J-CASTニュース 2016年7月1日
  28. ^ 大規模地震対策特別措置法第20条において準用する災害対策基本法第51条第1項
  29. ^ ご存知ですか――政見放送の向う側 / NHK視聴者広報室」『都道府県展望』335号、全国知事会、1986年8月1日、51頁。
  30. ^ 衆議院議員候補者経歴・政見放送(東京ローカル) 「東京都第7区」 - NHKクロニクル
  31. ^ 津波警報(5波一斉番組中継・全中) - NHKクロニクル
  32. ^ 衆議院議員候補者経歴・政見放送(東京ローカル) 「東京都第7区」 - NHKクロニクル
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  34. ^ 緊急警報放送 <大津波・津波警報> - NHKクロニクル
  35. ^ 衆議院小選挙区選出議員選挙 - NHKクロニクル
  36. ^ ニュース - NHKクロニクル
  37. ^ 政見放送:緊急地震速報誤報で再放送 - 毎日jp 2009年8月26日《2017年10月15日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  38. ^ 地震で中断・中止の政見放送、14日にやり直し - 読売新聞、2012年12月10日。
  39. ^ ニュース 「北朝鮮“ミサイル”発射」関連 - NHKクロニクル
  40. ^ 参議院比例代表選出議員選挙政見放送 - NHKクロニクル
  41. ^ ニュース 「安倍元首相奈良市で演説中に倒れる」関連 - NHKクロニクル
  42. ^ 参議院比例代表選出議員選挙政見放送 - NHKクロニクル
  43. ^ NHK静岡 順序取り違え政見放送途中で中止 - スポーツニッポン、2013年7月17日《2017年10月15日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  44. ^ a b テレビ局が頭を抱える都知事選“トンデモ”政見放送”. 東京スポーツ (2020年6月22日). 2020年7月6日閲覧。
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  46. ^ 大荒れ都知事選 最多56人28時間超えの政見放送も混沌か 〝獄中出馬〟候補はどうする?”. 日刊スポーツ (2024年6月22日). 2024年6月22日閲覧。
  47. ^ 原則「編集厳禁」の政見放送。差別用語に他人への侮辱...どこまでが許されるのか? ハフポスト日本版 2016年2月23日
  48. ^ 後藤輝樹のポコチンの時間です。 - 後藤輝樹様のオフィシャルブログ、2016年7月26日
  49. ^ 不適切発言連発か 都知事選NHK政見放送で謎の"音声消去" - 日刊ゲンダイ、2016年7月26日
  50. ^ NHKの政見放送で音声カットの嵐 その理由とは【都知事選】 - ハフポスト日本版、2016年7月28日
  51. ^ 後藤輝樹氏が「政見放送」で過激発言を連発、何を言っても許されるの? 都知事選
  52. ^ 【参院選】「NHKをぶっ壊す」立花代表の政見放送パワーアップ 局アナ同士の路上社内不倫を4分間糾弾東スポWeb 2019年7月6日
  53. ^ 奇抜な政見放送、法改正も 自民「公選法の想定外」”. 共同通信 (2024年7月3日). 2024年7月8日閲覧。
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  55. ^ 投票率は大幅アップしたが…掲示板ジャック、全裸ポスター 政見放送は“無法地帯ぶり”に拍車”. スポーツニッポン (2024年7月8日). 2024年7月8日閲覧。
  56. ^ NHKネットラジオ"らじる★らじる"スタート!パソコンでNHKラジオが聴取可能になりました - ウェイバックマシン(2017年10月12日アーカイブ分) NHK-FMブログ、2011年9月1日
  57. ^ 栗田隆:著作権法注釈”. 関西大学法学部 民事訴訟法研究室. 2014年12月11日閲覧。
  58. ^ 湯淺墾道政見放送の認知度に関する調査結果と考察」(PDF)『九州国際大学法学論集』第17巻第3号、九州国際大学、2011年3月、35-59頁、ISSN 1341061XNAID 400188199622011年12月12日閲覧 
  59. ^ “AmebaVisionで政見放送削除 都選管が依頼、YouTubeも”. ITmedia. (2007年4月6日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/06/news027.html 2011年12月12日閲覧。 
  60. ^ 狩野浩平 (2022年12月21日). “激戦の市議選で政見放送ならぬ「政見動画」、配信元は地域ラジオ”. 朝日新聞. 2022年12月26日閲覧。






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