2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件の意味・解説 

2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 00:27 UTC 版)

都留信用組合」の記事における「2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件」の解説

2019年4月4日都留信用組合顧客からの定期預金解約申し出手続きに関する問い合わせ受けたその後都留信用組合内部調査が行われ、谷村支店都留市支店長(当時52歳)が「遊興費信用取引使った」と着服認めた2019年5月29日都留信用組合該当支店長着服記者会見公表した同年4月まで谷村支店長だった支店長(以下「元支店長」と記す)が、2004年3月から2019年4月までの15年間にわたって顧客騙して定期預金証書預かり無断解約し着服繰り返したほか、国債購入資金として預かった現金着服し、その総額が約1億9,500億円(同日時点確認分)、着服被害者が個人顧客15人、計46回に上っていたという内容であった都留信用組合は、被害遭った顧客事実関係説明して謝罪した後にほぼ全額弁済し会見時点総務部付に異動していた元支店長懲戒解雇の上刑事告訴する方針だと発表した会見細田幸次理事長は「手口巧妙チェック機能が働かなかった。責任痛感している。信頼回復に向け先頭立って取り組む」と話し役員対す減給などの処分検討することも明らかにした。 2019年6月5日夕方読売新聞上記とは別の支店都留市職員による着服に関する情報得て都留信用組合電話取材したが、天野一専務理事から「特にそのようなことはない」と明確に否定され再度問いただしても「ない」と繰り返された。 2019年6月7日昼、天野専務理事から読売新聞に「事実異なることを申し上げた」と連絡があり、記者会見設定された。 2019年6月7日都留信用組合記者会見行い職員3人が2018年夏から2019年3月にかけて顧客預金など1,800万円余り着服していたことを新たに公表したその内容は、支店禾生支店都留市)の20代男性職員定期預金として預かった現金繰り返し入金せずそれぞれ1,500万円310万円着服し、また竜ヶ丘支店富士吉田市)の40代男性職員店内ATM現金抜き取り36万円着服していたというものであった担当職員顧客から現金預かった場合通常は「預かり証」を発行するが、着服した職員発行せず支店にも報告しないなどしたため支店長らは着服見抜けなかったとしている。一方で都留信用組合は、2018年8月2019年3月それぞれの事案把握しながら、法律に基づく関東財務局甲府財務事務所への届け出行わない旨を、役員含めたコンプライアンス担当部署決定していた。会見では、着服した職員家族弁済したために「顧客に迷惑がかからなかった」として届け出怠った説明細田幸次理事長は「弁済しているので解決済み考えた。もう終わったことという『あうん』があった」「隠蔽と言われれば隠蔽」と語ったまた、会見天野専務理事は「記者虚偽報告をした。取材を受け当局への届け出記者会見を開くことを決めた」と釈明した都留信用組合は、弁護士等の外部有識者らで作る第三者委員会立ち上げて原因と責任の所在明らかに抜本的再発防止策定めることを併せて発表したまた、細田理事長は「責任取って辞職したい気持ちはある。第三者委責任の所在などを明らかにするので結論待ちたい」と発言した着服した禾生支店職員依願退職した。 事件を受け都留信用組合は、預金融資等の残高確認依頼するはがきを全顧客137,000件に発送したまた、2度目不祥事公表後の週明けには、本店支店着服などに関する問い合わせ数百寄せられた。 2019年6月14日都留信用組合特別調査委員会設置公表した委員は、三宅英貴弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所)、矢田悠(弁護士、ひふみ総合法律事務所)、河江健史公認会計士河江健史会計事務所)の3名。 2019年6月18日都留信用組合特別調査委員会東京都内法律事務所初会合を開いた会議はすべて非公開で、一連の不祥事経緯原因類似事案が他に無いかなどを調査するとのことであった都留信用組合は、委員会調査まとまり次第公表する方針明らかにした。 2019年6月21日都留信用組合が「顧客信用大きく損なった」として都留支店長21日付で懲戒解雇するとともに着服に関する出金記録解約手続きに関する書類などを警察提出し業務上横領疑い刑事告訴手続進めていることが、報道された。 2019年6月30日都留信用組合は第68通常総代会行った公表され資料報道によると、組合不祥事により平成30年度決算確定できていない状況であること、特別調査委員会調査結果踏まえた監事及び監査法人による監査報告受けた後で行われる臨時総代会承認得て決算確定させる方針であること、そして、現執行部がその責任を果たすことが望ましいゆえに役員人事臨時総代会改め協議すべきである旨の意見現役員が推薦再任することになったことが、明らかになった。 2019年7月3日都留信用組合決算未確定による出資配当金支払遅延についてのお詫び文書公表した監査法人および監事による決算承認後、臨時総代会開催して決算承認得た上で出資配当金支払いを行う予定という内容であった

※この「2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件」の解説は、「都留信用組合」の解説の一部です。
「2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件」を含む「都留信用組合」の記事については、「都留信用組合」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件」の関連用語

2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



2019年に発覚した職員の着服事件及び組織的な監督官庁への隠蔽事件のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの都留信用組合 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS