税理士試験の合格

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税理士試験の合格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 14:23 UTC 版)

「税理士試験」の記事における「税理士試験の合格」の解説

合格発表の日程に法令の規定はないが、例年12月に発表される。合格基準点は各科目60点以上だが（税理士法施行令第6条）、例年の科目合格率は10～20％（科目により差がある）で概ね安定している。受験者には結果通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格証書が送付され、合格発表の日の官報に公示される（税理士法第11条、同法施行規則第7条）。また、免除制度の適用を受けた者も官報に公示される（同法施行規則第7条）。 税理士試験の特徴として「科目合格制」があり、一度の試験で5科目をまとめて受験する必要はなく、複数回に分けて受験してもよいことになっている。 週刊ダイヤモンド2016/08/27によると、ホワイトカラー機械化代替率ランキング1位が経理事務員（機械化代替率99.99）、また、税理士については、ランキング30位（機械化代替率91.43）とある。エコノミスト (日本の雑誌)は、日本税理士会連合会『第6回税理士実態調査報告書』を引用する形式で、開業税理士の平成25年における総所得金額について、「最も多かったのが、「300万円以下」で、回答者2万4950件のうち31.4%に当たる7843件」と報じた。エストニアでは、“税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅した”と記述するマスメディアの記事が2014年10月に出る。我が国の事業者数および事業所数の減少、一般事業会社におけるSaaS利用の急激な普及、フィンテックをはじめとする金融サービスと会計の融合の促進、クラウド会計ソフトの誕生、AI、RPAにより、税理士を取り巻く環境が激変し、受験者数が毎年大幅減少していく傾向が止まらない。 近年、税理士試験の一部の問題において、設問の不備により正答が判然としない問題が出題されており受験者や予備校講師等から疑問の声が上がっている。また、採点や合格基準が不透明であることに対しても批判があり、適切な試験を実施するよう国税審議会に要望する署名活動が行われている。 税理士試験受験者数（単位：人）回年度受験者数第1回 1951（昭和26） 3,112 第2回 1952（昭和27） 3,195 第3回 1953（昭和28） 4,419 第4回 1954（昭和29） 6,374 第5回 1955（昭和30） 7,849 第6回 1956（昭和31） 8,980 第7回 1957（昭和32） 9,771 第8回 1958（昭和33） 11,423 第9回 1959（昭和34） 13,184 第10回 1960（昭和35） 13,538 第11回 1961（昭和36） 13,745 第12回 1962（昭和37） 15,443 第13回 1963（昭和38） 17,624 第14回 1964（昭和39） 23,053 第15回 1965（昭和40） 23,428 第16回 1966（昭和41） 26,251 第17回 1967（昭和42） 28,015 第18回 1968（昭和43） 28,736 第19回 1969（昭和44） 29,543 第20回 1970（昭和45） 30,579 第21回 1971（昭和46） 32,997 第22回 1972（昭和47） 35,095 税理士試験合格者数・合格率（単位：人、％）回年度受験者数(A)最終合格者数(B)合格率(B/A)一部科目合格者数(C)合格率(C/A)合格者合計(D)合格率(D/A)第49回 1999（平成11） 52,477 1,052 2.00 6,945 13.23 7,997 15.24 第50回 2000（平成12） 52,567 1,076 2.05 7,173 13.65 8,249 15.69 第51回 2001（平成13） 50,677 1,085 2.14 7,415 14.63 8,500 16.77 第52回 2002（平成14） 52,560 1,074 2.04 7,706 14.66 8,780 16.70 第53回 2003（平成15） 55,175 1,193 2.16 9,850 17.85 11,043 20.01 第54回 2004（平成16） 56,126 1,090 1.94 8,039 14.32 9,129 16.27 第55回 2005（平成17） 56,314 1,055 1.87 8,662 15.38 9,717 17.26 第56回 2006（平成18） 54,203 1,126 2.08 8,726 16.10 9,852 18.18 第57回 2007（平成19） 53,324 1,014 1.90 7,413 13.90 8,427 15.80 第58回 2008（平成20） 51,863 964 1.86 8,212 15.83 9,176 17.69 第59回 2009（平成21） 51,479 1,058 2.06 7,116 13.82 8,174 15.88 第60回 2010（平成22） 51,468 999 1.94 7,454 14.48 8,453 16.42 第61回 2011（平成23） 49,510 1,094 2.21 7,973 16.10 9,067 18.31 第62回 2012（平成24） 48,123 1,104 2.29 8,964 18.63 10,068 20.92 第63回 2013（平成25） 45,337 905 2.00 7,443 16.42 8,348 18.41 第64回 2014（平成26） 41,031 910 2.22 5,999 14.62 6,909 16.84 第65回 2015（平成27） 38,175 835 2.19 6,067 15.89 6,902 18.08 第66回 2016（平成28） 35,589 756 2.12 4,882 13.72 5,638 15.84 第67回 2017（平成29） 32,984 795 2.41 5,839 17.70 6,634 20.11 第68回 2018（平成30） 30,850 672 2.18 4,044 13.11 4,716 15.29 第69回 2019（令和元） 29,779 749 2.52 4,639 15.58 5,388 18.09