流動性貯金とは? わかりやすく解説

流動性貯金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 13:38 UTC 版)

ゆうちょ銀行」の記事における「流動性貯金」の解説

通常貯金郵便貯金サービス踏襲しており、貯金通帳発行料・維持料は無料である。預払は10円上でATMでの預け入れ引き出しには時間帯曜日に関係なく手数料かからない。ただし、提携金融機関ATM・CD機の利用は除く。2022年1月17日からゆうちょ銀行本支店郵便局以外に設置されているATM時間外利用硬貨を伴う預け入れ払い戻しに対して手数料新設されることになった民営化前に契約され通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金移行された。電信振替定額定期貯金機能がついたものは、「総合口座通帳」(これに相当する民営化前の通帳郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」)で、この通帳冊子そのもの後述する振替口座振替貯金)とに限り、「口座」という名称を用いる。 「総合口座通帳」の冊子発行されるものの、見開きページの「振替口座開設送金機能)」の機械印字で○がついていないものは、ゆうちょ銀行の定義上は「総合口座」とはならない。 なお、ゆうちょ銀行発足後新規預け入れをした場合は、特に利用しないことを希望した場合除けば、「振替口座開設送金機能)」の機械印字で○がついている状態で「総合口座通帳」が発行される。 ただし、厳密に口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。 基本的には、入金なし(0円新規)で新規預け入れすることができる(郵便貯金では新規預入時に10円上の入金必要だった)。 通帳再発行(ほかの金融機関称される通帳繰越)は、従来最終ページ総務省時代以降通常郵便貯金記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入なくなっていた)に記帳達した時点で可能である。これは通帳最終ページにも記載されている。なお、民営化前の通帳から民営化後通帳への「切り替えに際して制限はない(これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって通常郵便貯金最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切り替え可能である)。 郵政民営化以前は、旧郵便貯金法により通常郵便貯金郵便貯金総合通帳)は1人1冊までと定められていたが、郵政民営化以降2011年平成23年12月までは、冊数制限撤廃され複数総合通帳を持つことが可能になっていた。しかし、振り込め詐欺などによるトラブル絶えないため、再び2012年平成24年1月からは、原則として1人1冊となっている。 2013年1月までは、総合口座通帳冊子1種類しかなかったが、同年2月より新規に2種類デザイン追加となったため、以降新規預入ないし満行再発行の際に、3種類から選択が可能となった2016年3月6日より「ゆうちょダイレクトプラス」のサービス開始され自動貸付および当座貸越利用停止された以外は通帳のある、総合口座扱い通常貯金総合口座通帳)とほぼ同じ利用が可能となった既存ゆうちょダイレクト利用者は、ダイレクトサイト上で切り替えが可能であり、総合口座通帳保有するが、ゆうちょダイレクト契約ない場合は、ゆうちょダイレクト申し込んでからダイレクト上で切り替えるか、窓口ゆうちょダイレクトプラスの申し込み同時に切り替えるかのいずれか方法がとれる。 ゆうちょ銀行取引ない場合は、窓口での新規取引申し込みのほか、メールオーダーで、ゆうちょダイレクトプラスの申し込みあわせて行うことができる。ゆうちょダイレクトプラスの初回ログインパスワード(確認パスワード自動採番後日通知される)とテレホンバンキング暗証番号申込書記入必要だが、キャッシュカード暗証番号申込書記入自体がなく、キャッシュカード発行手続時に自動採番されるため、カード暗証番号通知到着したあとに、自身ATMでの変更要するメールオーダー新規加入場合キャッシュカードは、一般のものしか発行できないため、SuicaつきのものないしはJP BANKカード発行希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局貯金窓口の手続き要するSuicaつきのカードは、無論東日本旅客鉄道事業エリアとなっている都県所在拠点での申し込みが必要となる。メールオーダでの申し込み後に発行申し込みをした場合は、再発行扱いとなり、手数料発生するJP BANKカード発行申し込みは、簡易郵便局貯金窓口では不可ゆうちょダイレクトプラス利用者窓口の手続き必要な場合は、通帳発行されないため、キャッシュカード提示で行う。 また、ゆうちょダイレクトプラス利用者通帳利用希望する場合は、ダイレクトプラスの画面上でできないため、窓口の手続き要する。 「振替口座開設送金機能)」の項目に機械印字で○がついている場合通常貯金利用限度額(オートスウィング基準額)を設定する必要があり、設定額を超えた残高には、利息付与されない(オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちダイレクト変更可能)。設定額を超過した残高分は、無利息預け入れが可能。総合口座通帳セットされる担保定額貯金および担保定期貯金については、この設定はない。上述のように、ゆうちょダイレクトでも設定金額変更が可能となっているため、ゆうちょダイレクトプラスの利用者については、ログイン画面上で確認できる。そのため、通帳がなくとも設定額の確認は可能である。 決済用普通預金当の貯金ゆうちょ銀行には存在しないが、通常貯金の「オートスウィング基準額」を0円に設定した場合残高すべてが振替口座への預り金扱いとなり、一切利息の付利がなされないため、事実上は、決済用普通預金同様に利用することが可能となっている。 通常貯蓄貯金残高10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子つけられるが、10万円を下回る通常貯金より低い金利になる(金利情勢により変わらない場合もある)。民営化前に契約され通常貯蓄貯金はすべて民営化時に通常貯蓄貯金移行された。 送金決済給与振込自動引落)先に指定できないが、電信振替利用は可能。その場合は、通帳見開きページの「振替口座開設送金機能)」の機械印字で○がついている必要がある。なお、ゆうちょ銀行発足後新規預入をした場合は、特に利用しないことを希望した場合除けば、「振替口座開設送金機能)」の機械印字で○がついている状態で「通常貯蓄貯金通帳」が発行されるその他の点については、通帳印字ページフォーマットなどを含め通常貯金とほぼ同じ。「通常貯蓄貯金通帳」の取引記帳面も、7ページ民営化前の総務省以降通帳と同じである。 ちなみにゆうちょダイレクトプラスの対象外となっているため、無通帳での取引不可である。 「振替口座開設送金機能)」の項目に機械印字で○がついている場合通常貯蓄貯金利用限度額(オートスウィング基準額)を設定する必要があり、設定額を超えた残高には利息付与されない(オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちダイレクト変更可能)。設定額を超過した残高分は、無利息預け入れが可能。 商品性質上、意味がない態となってしまうが、例として、定期貯金定額貯金貯金残高が多いために通常貯金預り金となっていない残高分)などを含めたトータルでの残高が1,300万円限度額オーバーする可能性などがある場合は、「オートスウィング基準額」を0円にして、通常貯蓄貯金残高対す利息の付利がない状態とすることも、制度上は可能である。 ICキャッシュカードは、通常貯金同一のものを採用しているため、エンボスレスで印字される記号番号発行年月部分以外では、区別できない。ただし、Suicaつきのカード(かつて発行されていたEdyつきのカードも同様)通常貯蓄貯金選択可能であるため、一方Suicaつき、一方Suicaなしの形で発行すれば、一定の区別は可能。 振替口座 詳細は「#振替」を参照 なお、「振替貯金」という用語は、振替口座残高たる預り金指し厳密に貯金ではない。通常貯金通常貯蓄貯金設定された、「オートスウィング基準額」を超過した金額分(通帳残高の2行にわたって印字されているうち、括弧書き別途印字され金額分)も振替貯金相当するため、括弧内の金額については、法律定め預入限度額2016年4月時点で1,300万円超過対象外とされるゆうちょボランティア貯金ゆうちょ銀行2008年10月1日開始した通常貯金ないし通常貯蓄貯金付与される利息20%分を、独立行政法人国際協力機構通じて、「国際協力全般)」または「国際協力環境)」のいずれかから選択した先に寄付するというもの。 郵便貯金にあった国際ボランティア貯金」との関連性はない。民営化前に国際ボランティア貯金利用していた場合も、利用事実上利用再開)を希望する場合は、サービス開始後に改め申し込む必要がある寄付割合20%固定されており、国際ボランティア貯金のように寄付割合選択できない。 「国際ボランティア貯金」のように、一般通常貯金ゆうちょボランティア貯金別枠での利用となっているわけではないため、専用冊子がないことと、2012年以降原則1冊での取引要請しているため、ゆうちょボランティア貯金利用理由に、ボランティア貯金付加のない通常貯金別枠取引始めることは基本的にはできなくなっている。逆に、2冊以上の通常貯金がすでにある利用者が、2以上の通常貯金ゆうちょボランティア貯金利用することは可能。 通常貯蓄貯金での利用も可能。こちらも取引冊数扱い通常貯金ケースと同じ。 通帳見開きページにある「銀行使用」には、「ボランティア」と機械印字される。 通常貯金および通常貯蓄貯金利息寄付の点を除けば一般通常貯金および通常貯蓄貯金とほぼ同一商品性となっている。

※この「流動性貯金」の解説は、「ゆうちょ銀行」の解説の一部です。
「流動性貯金」を含む「ゆうちょ銀行」の記事については、「ゆうちょ銀行」の概要を参照ください。

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