民進党の希望の党への合流

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民進党の希望の党への合流

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:03 UTC 版)

「希望の党 (日本 2017)」の記事における「民進党の希望の党への合流」の解説

2017年9月28日、臨時国会の召集冒頭で衆議院が解散。同日午前、前原代表は民進党の常任幹事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、希望の党と合流することを提案し、常任幹事会はそれを了承した。午後に行われた両院議員総会において、前原は「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない」と合流の意義を訴えた。合流案は全会一致で採択され、これにより民進党は事実上の「解党」となった。 同日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、総選挙について互いの本拠地である東京都と大阪府の選挙区について、希望の党との候補者調整を行うと述べた。ただし、維新は希望の党への合流については否定した。 同日夜、細野はBSフジの報道番組『プライムニュース』に出演し、希望の党からの出馬について「三権の長を経験した人は遠慮してもらいたい」と発言。首相経験者である菅直人と野田佳彦の受け入れに難色を示した（のちに細野はこの発言を小池からの指示によるものであることを明かした）。 9月29日午前、小池と前原は新宿区内のホテルで約20分間、会談した。会談では候補者調整について、若狭勝と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行が実務的な話し合いを進めることが確認された。会談後、小池は記者団に「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということは、さらさらありません」と述べた。 同日午後2時、小池は定例記者会見を開催。記者との間で以下のやりとりがなされた。 記者 民進党の前原誠司代表が「（民進党から希望の党に）公認申請すれば、排除されない」と発言したことに関し、小池氏は「安全保障、憲法改正で一致した人のみ公認する」と明言している。前原氏をだましたのか。リベラル派“大量虐殺”なのか。小池 排除されないということはございませんで、排除致します。安全保障や憲法観という根幹部分で一致していくことが政党の構成員として必要最低限のことではないかと思っています。 この「リベラル派排除」発言は民進党内で反発を招き、SNS上でも「枝野立て」とのメッセージが拡散。立憲民主党結成の遠因となった。 9月30日、小池は大阪市内のホテルで愛知県知事の大村秀章、大阪府知事の松井一郎と会談。衆院選に向け、「三大都市圏連合（三都連合）」で合意した。 10月1日、小池は、説明会に出席するために都内の会議室に集まった約50人の候補予定者と握手をするなどしてツーショットの写真を撮影した際、撮影料として1人当たり3万円を徴収した。「党代表との撮影が有料なのは異例」と産経新聞は報じた。 希望の党は、民進党出身者が衆院選候補者として公認申請する際に小池代表宛てに署名し、提出する「政策協定書」を作成。10月1日夜、民進党は「政策決定書」の原案を各都道府県連に送付。原案には「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、民進党幹部からクレームがあり、「集団的自衛権」「容認」などの言葉は削除された。資金提供に関しては原案は「党の指示する金額を提供」だったが、「党の指示する金額を」が削除された。「党の公約を順守する」との記述についても両党の協議が紛糾。民進側が「希望の公約が発表されていない段階での署名は白紙委任だ」と難色を示したが、この項目は残され、10月2日、「政策決定書」の最終案が完成した。協定書は10項目あり、日本維新の会との連携を念頭に「選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない」と明記された（後述）。提出期限は10月3日午前9時とされた。 「踏み絵」に反発した民進党内のリベラル系議員が希望の党への合流を拒否。10月2日夕方、枝野幸男が新党「立憲民主党」を設立すると表明。若狭は枝野の結成表明を受け「立憲民主の候補者の選挙区にはきちんと候補者を擁立する」と記者団に断言した。 10月3日、立憲民主党が設立。旧民進党議員の中には、希望の党にも立憲民主党にも行かず、無所属での立候補を選ぶ者もいた。