民族自決
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民族自決（みんぞくじけつ、英：self-determination）とは、各民族・人民（英：peoples）が，みずからの意志によってその運命を決定するという政治原則[1][注釈 1]。
注釈
- ^ 以下、国際社会で一般に法的権利として確立していない歴史的場面、あるいは概念としての説明をする際には「民族自決」という言葉を使うこととする。一方、法的権利として確立したのちの場面の記述では「民族自決『権』」という言葉を使うこととする。これは「外的自決」・「内的自決」・「政治的自決」・「経済的自決」についても同様である。
- ^ 21世紀前半において法的権利として確立したという見解には異論はないが、どの法源に立脚しているのかという点で不明確さが残る。というのも民族自決はその多くが国連総会決議に明記されている概念だからである。
- ^ ただソ連の国際法学者を中心として、国連憲章の時点で自決権を法的権利として認められたと解す意見もある。
- ^ ただこれらの規定は、国際聯盟規約からすると頗る前進を遂げたといって良い。コンゴー条約(1884-1885)にて、施政地域の住民の文化や社会を大切にすることが確認されたものの、実体としては植民地施政国による自由な統治が行われていたのである。また上記の通り、国際連合憲章にて「独立に向かって」といった内容面での著しい前進が見られたものの、1960年までの諸地域の独立問題の中で国際連合の議題として挙げられたものについて、概して植民地施政国は「国内管轄事項である」という主張を崩さず、フランスに至っては議場から退席するという強硬な態度さえ見せた。
- ^ a b なお、国連総会決議はソフト・ローの一種であり、一般には勧告的効力しか持たないため、法的拘束力はない。ただ植民地独立付与宣言は将来の条約や慣習国際法の形成を促す決議であり、友好関係原則宣言は「法原則宣言」とも呼ばれ、国連憲章や慣習国際法の内容の明確化を図るものである。
出典
- ^ “民族自決”. コトバンク. 2022年12月7日閲覧。
- ^ a b 山形英郎 2012.
- ^ Vladimir Ilyich Lenin. The Right of Nations to Self-Determination. 2009年8月1日閲覧.
- ^ “インドの反英闘争（20世紀）”. 2023年2月10日閲覧。
- ^ 『詳説世界史 改訂版』山川出版社、2017年3月5日、350-352頁。
- ^ 『国際法講話－新しい「国際法の話」』有信堂、1991年、137-159頁。
- ^ 『国際政治史－主権国家体系のあゆみ』有斐閣、2020年1月30日、147-150頁。
- ^ 本多健吉『資本主義と南北問題』新評論、1986年、67-90頁。doi:10.11501/11970127。NDLJP:11970127。
- ^ 『人権・自決権と現代国際法－国連実践過程の分析－』新有堂、1979年、193-263頁。
- ^ a b 『人権論の新展開』北海道図書刊行会、2023年2月10日、157-182頁。
- ^ a b 『変動期の国際法―田畑茂二郎先生還暦記念―』有信堂、1973年。
- ^ 佐分晴夫「経済的自決権と現代国際法」『法の科学= Science in law : 民主主義科学者協会法律部会機関誌』第8号、日本評論社、1980年、59-70頁、doi:10.11501/2835881、ISSN 03856267。
- ^ 吉田恵利「現代国際法における分離権の位置づけ：救済的分離論」『北大法政ジャーナル』第23巻、北海道大学大学院法学研究科、2016年、2-38頁。
- ^ 『国際条約集（2022年度版）』有斐閣、2022年3月18日、16,27頁。
- ^ 『国際法』東京大学出版会、2022年5月20日、138頁。
- ^ 『コマンテール国際連合憲章－国際連合憲章逐条解説』東京書籍、1993年。
- ^ “国連憲章テキスト｜国連広報センター”. 国連広報センター. 2022年12月7日閲覧。
- ^ 山手治之 1960.
- ^ 『プラクティス国際法講義〈第３版〉』信山社、2018年3月31日、23-24頁。
- ^ Sess.: 1960-1961), UN General Assembly (15th (1961) (英語). Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples..
- ^ (英語) Declaration on the granting of independence to colonial countries and peoples :: resolution /: adopted by the General Assembly. (1960-12-14).
- ^ “植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言 採択 一九六〇年一二月一四日 国際連合総会第一五回会期決議一五一四（XV)”. University of Minnesota. 2022年12月7日閲覧。
- ^ 『人権・自決権と現代国際法－国連実践過程の分析－year=1979』新有堂。
- ^ “国際人権規約【社会権規約】(抄)”. 国立大学法人 神戸大学. 2022年12月7日閲覧。
- ^ 『国際人権規約成立の経緯』国際連合局社会課、1968年。
- ^ 『国際人権規約草案註解』有信堂、1981年。
- ^ a b 家正治 1997.
- ^ Sess.: 1970), UN General Assembly (25th (1971) (英語). Declaration on Principles of International Law concerning Friendly Relations and Cooperation among States in accordance with the Charter of the United Nations..
- ^ (英語) Declaration on Principles of International Law concerning Friendly Relations and Co-operation among States in accordance with the Charter of the United Nations :: resolution /: adopted by the General Assembly. (1970-10-24).
- ^ 『国際法の新展開 : 太寿堂鼎先生還暦記念』東信堂、1989年、154-188頁。
- ^ “国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言 （友好関係原則宣言）[抄]”. University of Minnesota. 2022年12月7日閲覧。
- ^ “(41)人民の自決権 I （自決権の概念とその変遷）【国際法】”. 2022年12月7日閲覧。
- ^ 常本美春『自決権の主体をめぐる議論状況について』（レポート）、Centre for New European Research21st Century COE ProgrammeHitotsubashi University、2008年。
- ^ 『国際法判例百選［第3版］』有斐閣、2021年9月30日、126-127頁。
- ^ 『判例国際法〔第3版〕』東信堂、2019年6月20日、316-320頁。
- ^ 『国際条約集 2022年度版』有斐閣、2022年3月18日、708-709頁。
- ^ 松井芳郎 (1966). “天然の冨と資源に対する恒久的主権－１－”. 法学論叢 79 (3): 35-71.
松井芳郎 (1966). “天然の冨と資源に対する恒久的主権－２－”. 法学論叢 79 (3): 45-68.
田畑茂二郎 (1971). “現代国際法の諸問題－４－天然の冨と資源に対する恒久的主権”. 法学セミナー (187): 97-101. - ^ a b 住吉良人 1979.
- ^ 桐山孝信「自決権行使と領有権問題:西サハラ事件を手がかりにして-2完-」『法学論叢』第117巻第3号、京都大学法学会、1985年、85-107頁、ISSN 03872866、CRID 1520572357776271488。
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