ブレイクスリー原則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 14:55 UTC 版)
「日本の分割統治計画」の記事における「ブレイクスリー原則」の解説
国務省対外政策諮問委員会極東班のジョージ・H・ブレイクスリーが領土小委員会 (PWC territorial group) に提出した1943年7月28日の「日本の戦後処理に適用すべき一般原則」(General Principles Applicable to the Post-War Settlement with Japan:T-357) では、日本の領土については、満州を含む全軍事占領地、および民族自決の原則から朝鮮と台湾からの撤退が主張された。 1944年3月14日には、ブレイクスリー議長が起草した「戦後日本に関する米政府の目標」（The Postwar Objectives of the United States in regard to Japan (PWC108, CAC116) ）にはこうある。 （領土）日本は満州、委任統治諸島、軍事占領下の全地域より撤退し、朝鮮、台湾、第一次大戦後に獲得した全島も奪われる。 （軍事）日本が米国と太平洋諸国にとっての脅威とならないようにする。そのために日本を武装解除し、軍事を監視し、経済をコントロールし、連合国の安全保障のために長期制限する。 （経済）略 （政治）他国の権利と国際義務を尊重する政府を日本に樹立することが、アメリカの国益である。軍国主義から解放された新政府は、平和維持のための文民統制政府となる。よって（1）陸海軍から政治的特権を剥奪する、（2）新聞とラジオを通して、民主主義国と知的コミュニケーションの自由を確立する（3）節度のある政治分子を強化する （最終目的）太平洋地域での平和と安全のために、日本を諸国の中で完全・平等かつ友好的な一員へ復興する。
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