日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史

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日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 19:04 UTC 版)

「ワーキング・ホリデー」の記事における「日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史」の解説

日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。 1980年（昭和55年）12月1日 - オーストラリア（口上書交換による取極） 1985年（昭和60年）7月1日 - ニュージーランド（口上書交換による取極） 1986年（昭和61年）3月1日 - カナダ（口上書交換による取極） 1999年（平成11年）4月1日 - 大韓民国（協定） 1999年（平成11年）12月1日 - フランス（口上書交換による取極） 2000年（平成12年）7月15日 - フランス（協定） 2000年（平成12年）12月1日 - ドイツ（口上書交換による取極） 2001年（平成13年）4月16日 - イギリス（口上書交換による取極。日本人にはYouth Exchange Schemeという呼称でワーキング・ホリデー査証を発給） 2007年（平成19年）1月1日 - アイルランド（口上書交換による取極） 2007年（平成19年）10月1日 - デンマーク（口上書交換による取極） 2008年（平成20年）11月27日 - イギリス（口上書交換による取極。日本人に対しては就労査証のYouth Mobility Schemeを発給） 2009年（平成21年）6月1日 - 台湾（中華民国） （財団法人交流協会と台北駐日経済文化代表処との間の書簡交換による） 2010年（平成22年）1月1日 - 香港（口上書交換による取極） 2010年（平成22年）3月29日 - ニュージーランド（口上書交換による取極。1985年の取極の一部修正） 2010年（平成22年）5月19日 - ドイツ（口上書交換による取極。2000年の取極の一部修正） 2013年（平成25年）2月1日 - ノルウェー（口上書交換による取極） 2015年（平成27年）3月29日 - ポーランド（協定） 2015年（平成27年）7月1日 - ポルトガル（協定） 2016年（平成28年）6月1日 - スロバキア（口上書交換による取極） 2016年（平成28年）6月10日 - フランス（協定の修正） 2016年（平成28年）7月1日 - オーストリア（口上書交換による取極） 2017年（平成29年）3月16日 - ハンガリー（協定） 2017年（平成29年）5月5日 - スペイン（協定） 2017年（平成29年）5月19日 - アルゼンチン（口上書交換による取極） 2017年（平成29年）8月1日 - チェコ（協定） 2017年（平成29年）10月18日 - チリ（口上書交換による取極） 2018年（平成30年）9月1日 - アイスランド（口上書交換による取極） 2018年（平成30年）10月12日 - リトアニア（口上書交換による取極） 2019年（令和元年）9月25日 - スウェーデン（協定） 2019年（令和元年）12月26日 - アイルランド（口上書交換による取極。2007年の取極の一部修正） 2020年（令和二年）3月11日 - エストニア（口上書交換による取極） 2020年（令和二年）4月1日 - オランダ（口上書交換による取極） 2022年（令和四年）5月2日 - イタリア（協定） 日本人に対するフランス政府発給のワーキング・ホリデー査証は、フランスのヨーロッパ県においてのみ有効。海外県・海外領土（ギアナ、ポリネシア等）で行使することはできない。当該海外県・海外領土在住のフランス人が日本政府から同査証の発給を受けることは可能。 イギリス人に対する日本政府発給のワーキング・ホリデー査証は、英国国籍法上の分類（6つ）のうち連合王国市民（British Citizen - GBR）と海外国民（British National (Overseas) - GBN）保持者のみ発行対象。 口上書・協定上の Working Holiday の日本政府外務省による正式和文表記は「ワーキング・ホリデー」であるが、一般には中黒（・）を省いたり、「ホリデー」を「ホリデイ」とする、などの表記も用いられる。 「ワーキング・ホリデー」を短縮し「ワーホリ」と呼ばれることもあるが、公儀では使用されない。 ワーキング・ホリデー査証で渡航する人のことを指して、「ワーキング・ホリデー メーカー（Working Holiday Maker）」と呼ぶことがある。