日本におけるワーキングプアとは? わかりやすく解説

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日本におけるワーキングプア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/29 23:53 UTC 版)

ワーキングプア」の記事における「日本におけるワーキングプア」の解説

所得分布#日本」も参照 ワーキングプアという言葉をはじめて日本持ち込んだのは江口英一であった高度成長期入り厚生省1965年貧困統計をやめ「1億中流化」となった状況の中で、東京都中野区課税台帳電算集計することにより、4分の1程度住民生活保護水準以下の生活をしていることが明らかになった[出典無効]。 日本では1990年代以降グローバリゼーション流れ対応して政府企業主導のもと、労働市場規制緩和自由化すすめられた。派遣労働段階的解禁はその表れだが、その他パート契約社員含め非正規雇用全労働者に占め割合は、1990年代後半以降一貫して増え続けている。これら非正規雇用企業にとっては社会保障負担軽減や、雇用調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費大幅に削減することを可能にする。 したがって労働者から見ると多様な就業形態可能にするが、雇用継続1か月から最長でも1年程度までの短期しかない不安定な状態で、キャリアアップ機会乏しいうえ、雇用保険社会保険といった社会保障正社員比較して不十分であることが少なくなかった。 さらに、ほとんどの企業賃金支払い日を(労働基準法第24条2項規定により)「月1回払いのみ」としており、なおかつ締め日から支払日までの日数長い」ため、「既往労働対す賃金」を速やかに受け取ることができず、所得貯蓄低下拍車をかけている(賃金速やかに受け取れないことは、生存権侵害のみならず就労意欲モチベーション)を低下させる要因にもなりうる)。 他方1990年代の日本経済長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規不安定な形で職に就くことが少なくなかった日本雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合その後安定した職業に就くチャンス少ないため、氷河期世代にはその後長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。 こうして、労働市場流動化経済長期停滞といった要因複合的に絡み合いワーキングプア代表される低賃金労働者増えていったと考えられるまた、2018年4月から無期転換ルール有期労働契約通算5年超えた労働者が期間の定めのない契約転換できる)が本格的に始まるのを前に企業から契約打ち切られるという「雇い止め」が多発した雇い止めによって職を失った人たちが労働組合へ相談するというケース相次いでおり、ワーキングプア以前仕事を失うといった問題深刻化している。 このような流れ少しずつ進行したが、大きく注目されきっかけNHKによるドキュメンタリー番組NHKスペシャルワーキングプア 働いて働いて豊かになれない』〈2006年7月23日〉)の放送である。

※この「日本におけるワーキングプア」の解説は、「ワーキングプア」の解説の一部です。
「日本におけるワーキングプア」を含む「ワーキングプア」の記事については、「ワーキングプア」の概要を参照ください。

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