政策・発言など
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2008年4月、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」について参議院本会議で会派を代表して質問し「中小零細企業が深刻な経営状況に追い込まれた理由は、政府が行き過ぎた市場原理に基づく経営政策を強引に導入し推進したことにある」と発言した。 2009年3月、議員立法「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を発議者の一人として参議院に提出した。 2009年6月、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に関し、参議院厚生労働委員会において他の先進国と日本の仕事と育児の両立支援策の差を指摘した。 2010年1月、福祉専門紙の取材に対して「介護サービスがきちんとビジネスとして成立するかどうかは、介護に従事する労働者が、人生設計をできるかどうか」と発言した。 2011年5月、UIゼンセンが、節電施策に努めているパチンコホール企業の店舗対応と遊技業に従事する組合員の声をまとめ、蓮舫節電啓発担当大臣（当時）宛の請願書を内閣府に提出した際に同席した。 2011年6月、民主党復興ビジョン検討チーム第3グループ（文部科学、厚生労働分野）主査として、東日本大震災の復旧・復興に向けた政策をとりまとめ、枝野幸男官房長官（当時）に提出した。 2012年3月、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正に関し、参議院厚生労働委員会で「労働政策審議会の需給調整部会の委員に派遣元企業、派遣労働者の代表者が含まれていない」と指摘した。 2012年5月、民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム薬事法制に関する小委員会委員長として、薬事法改正案をとりまとめた。この改正案に再生医療についての一部条文が追加された内容が、2013年5月「薬事法等の一部を改正する法律案」として閣議決定され、国会に提出された。 2012年6月、民主党成長戦略・経済対策PTのもとに設置されたライフイノベーション小委員会事務局長として、内閣官房医療イノベーション室が策定する「医療イノベーション5か年戦略」に党側の意見を盛り込むための提言「医療イノベーション5か年戦略策定に向けて」を提出した。 2012年8月、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正に関し参議院厚生労働委員会で雇用確保未実施企業への対策等を質問した。 2012年9月、薬業経営専門月刊誌に論文を寄稿した。 2013年3月、「所得税法等の一部を改正する法律案」について、参議院本会議で安倍晋三総理に質問し「企業のための経済でなく、人が幸せになるための経済、これを目指すことこそが政治にとって必要である」と発言した。その際の安倍総理との円安をめぐる議論は報道された。 2013年4月、指定薬物の規制強化に向け、超党派で参議院に提出された「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案」の発議者の一人。共同記者会見では「各党で協力して、法律を迅速に成立させて有効な施策を打つ。不幸な状態に陥る方を一人でも減らしたい」と発言した。 2013年5月、拉致問題早期解決を訴える街頭署名61,691筆をUAゼンセンの青年組織ヤングリーブスとともに、古屋圭司拉致問題担当大臣に提出した。 2013年7月、全国紙に「全国の加盟労組を回ったのは計3200回。支持者の国会見学への対応は多い時に1日5回を超え、計3万人。」と報じられた。 2018年4月、民進党・国民民主党議員立法として「パワハラ規制法案」を発議者として参議院に提出。 2019年5月、国民民主党議員立法として「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」を発議者として参議院に提出。
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