導入への是非についてとは? わかりやすく解説

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導入への是非について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/21 23:11 UTC 版)

早期英語教育」の記事における「導入への是非について」の解説

早期英語教育導入については、英語教育関係者小学校教員保護社、マスコミ等で賛否両論言われている。 中嶋嶺雄国際教養大学学長(元東京外国語大学学長)は、「国際社会コミュニケーションでは英語が使われることから、英語でコミュニケーションができるように、情操教育語学教育は頭が柔軟なうちから始め必要がある」として、小学校低学年からの英語活動導入高学年での教科化を提唱している。また、中島和子名古屋外国語大学教授は、カナダ欧米行われている「バイリンガル教育」を参考に、早期英語教育必要性説くとともに、「外国語だけでなく母語伸びる可能性が高い」と指摘した渡邉寛治文京学院大学教授は、アングロサクソン系言語を話す人々コミュニケーション重視する文化持っており、ALT等との英語活動小学生の「自己決定行動力」を培う効果があること、日本語によるコミュニケーションは自らの意思表現する発想どちらかといえば希薄であること、「自己決定行動力」が求められるコミュニケーション活動は、日本国語教育欠けており、超えられない壁だとしている。 一方言語獲得臨界期説などに対して反対がある。大津由紀雄慶應義塾大学教授は、「英語環境での英語獲得日本語環境での英語学習は、英語との接触仕方接触する英語の質と量、動機付け獲得達成度違い見られ両者区別なく論じることは危険である」としている。鳥飼玖美子立教大学教授は、臨界期とされる年齢以降に英語を身につけた例をあげて、「英語早期教育よりも母語国語)の教育が重要で、中学高校での英語教育重要だ」と説いた馬場哲東京学芸大学准教授は、年齢とともに言語習得機能低下しても、分析力論理的思考力が高まることで、第二言語も相当程度習得可能であること、第一言語習得され語彙文法など知識第二言語生かされる可能性があるとして、英語の学習開始遅くてもよいと考えることもできるとしている。行方昭夫東京大学名誉教授小学校3年からの英語教育中高での英語教育は英語を用いるべしという文科省方針改悪だという。既に「文法訳読だけの授業が行われておらず、実情知らずに「放言」している人が多いという。帰国子女が皆ペラペラというのも嘘で、母語隔たりのある外国語身に付けようとするのには大きな壁があるともいい、そもそも若者が英語を勉強しないのは日本社会では大学教育まで必要がないからで、「英語が出来て仕事出来ない」のと「仕事出来て、英語が出来ない」のとどっちがいいのかと問題提起している。 外国語通じてコミュニケーション能力育成を図る目標について、小学校から開始することへの疑問や、なぜ英語なのかという疑問出されている。宮﨑修二対日貿易投資交流促進協会理事長は、幼い頃から英語を学べば国際理解が深まるというのは飛躍した論理であり、国際理解のためには、まず身の回り人々への他者理解から始まり年齢とともに発達し培われるものではないとして国際理解コミュニケーション能力涵養に対して英語学習を特別視することに疑問呈した。また英語学習国際理解関連不明確であり、なぜ英語でなければならない議論がされないままでは英語優越主義もたらされかねないとした。 学校教育によって日本人全員実践的な英語運用能力身につけることは無理な目標設定であるという指摘がある。前述渡邉寛治も、「財界からの要望である英語を自由に使える人材は、全体のうちわずかなものであり、義務教育ではそれ以外大多数人々をきちんと押さえて議論する必要がある」としている。藤原正彦お茶の水女子大学名誉教授は、「英語を流暢に使える層も5%程度は必要であるが、それ以外大多数日本人が、同様に英語を話せるうになる要はない」と批判し小学校からの英語必修化否定して国語教育重要性説いている。小学校での英語教育は、教育体制教員英語力限られた授業時数からでは効果期待できず、国語習熟との共倒れ危険性指摘する意見もある。

※この「導入への是非について」の解説は、「早期英語教育」の解説の一部です。
「導入への是非について」を含む「早期英語教育」の記事については、「早期英語教育」の概要を参照ください。

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