奴隷制度の起源とは? わかりやすく解説

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奴隷制度の起源

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 16:16 UTC 版)

反デューリング論」の記事における「奴隷制度の起源」の解説

デューリング人類史原初的段階奴隷制形成想定したが、エンゲルス奴隷制人類史初期段階出現した制度ではないと語った奴隷制度発達には、奴隷の生活資料確保して彼らの必要を満たすために発達した商業必要なため、生産商業による富の集積一定レベル超えて向上し文化的発展に先だって経済発展先行する必要があった。奴隷制度根拠づけ文化の高度な発達法体系奴隷抑圧するための軍隊といったものは、商業によって奴隷維持するだけの経済発展レベル到達してから発達したのである奴隷制度農業商業発達して経済的に発展遂げた高度な文明段階に入らなければ運用しがたい社会制度であり、人類史始まりから突如暴力的に開始した制度ではなかったのであるエンゲルスはこれらを具体的に検証している。古代ギリシアポリスローマ帝国奴隷制アメリカ南部諸州の黒人奴隷制が大商業に支えられていたことが具体例として挙げられる古代ギリシアポリスペルシア戦争時ではコリント46万人、アイギアで47万人各々ポリス凡そ50万人程度人口有しており、自由人一人に対して十人奴隷所有していた。その後に続くローマ帝国地中海覇権掌握してエジプト通じて南インド・パーンディヤ朝とも交易をおこなっていた。ローマ帝国はこうした商業の高度な発達によって強固な奴隷制度確立しその結果首都ローマ100万人の人口をもつ史上稀にみる世界都市へと発展していった。また、エンゲルス自身深く関与していたことだが、19世紀のアメリカ黒人奴隷制はミシシッピ川流域綿花地帯発展し大英帝国の綿工業と経済的に結合して維持され制度で、一方で商品作物プランテーション農業発達せず国際貿易体制との連結失敗した北部諸州では奴隷制度次第採算が合わなくなり、さらに保護関税による代替産業の発達、つまりアメリカ工業化過程によって黒人奴隷制は放棄されていったデューリングは、「所有」の関係を「同胞を生活資料から締め出すだけではなく……奴隷的労役をさせるために人間隷属させることを土台としている支配形態」と定義したエンゲルスにとってこの定義は本末転倒の体をなしている。人間隷属させるには生活資料から締め出すではなく、むしろ生活資料与えることで受益者労役を課さなければならない所有にともなう支配関係には、奴隷食わせるだけの生活資料を持つこと、つまり資本所有が必要である。そして、デューリングのいう隷属とは、生活資料の提供・資本投下結果として経済的に従属して不作期・不況期に生活資料資本から排除されていく、そういった格差結果にすぎない隷属非暴力的な資本所有関係由来しているというのがエンゲルス見解である。 奴隷調達暴力的におこなわれるが、古代奴隷制場合ギリシア人台頭ローマ帝国出現による地中海からインド洋に至る交易圏の確立はじまり、同時に奴隷制度維持して発展させるのに商品経済発達背景にあったまた、黒人奴隷制の場合奴隷貿易による黒人奴隷供給は、大航海時代三角貿易確立とともにアメリカ南部諸州が個々農場における労働結果集積して農業大規模化達成したことで支えられていた。奴隷制度確立先行して大西洋経済圏で資本の本源的蓄積呼ばれる経済産業の発達進展し、それによって農園主が奴隷の生活資料調達できる経済レベル到達したことが重要なのであるエンゲルスはこうした奴隷制度根底私有制に基づく経済システムがあり、強奪暴力結果として出現したものではないと語っている。 私有起源は、原始共同体内での生産力増加によって、労働から平均上の財産所有できるだけ経済の発展にある。作物商品化進展貨幣経済への移行商品交換拡大利益追求結果商業発達し貧富の格差発生したことが背景にある。土地共有制が切り崩されていくことに起因して総有制の共同体分割農村社会へと移行する社会変動伴った現象であった。より重要なことは、経済システム発達大規模な社会変動促して歴史変革していくことである。 十九世紀アジア諸国伝統的な家内制手工業によって産業維持しモンゴル満州族征服受けてもなお伝統守っててきたが、東洋西洋列強諸国による開国要求屈して工場制機械工業進んだ西洋産業によって切り崩され半植民地化と大規模な再編歴史歩んだ暴力による開国があったのは事実であるが、開国後中国半植民地化されたのは国際経済システム組み込まれたためである。 エンゲルスはこれらの事例言及し、「暴力所有の状態を変えることはできるが、私有そのもの生み出したわけではない」ことを論じた同時に奴隷制暴力基礎があるわけではなく商業基礎づけられていることを明示した

※この「奴隷制度の起源」の解説は、「反デューリング論」の解説の一部です。
「奴隷制度の起源」を含む「反デューリング論」の記事については、「反デューリング論」の概要を参照ください。

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