取引価格高騰による弊害とは? わかりやすく解説

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取引価格高騰による弊害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 17:24 UTC 版)

キヌア」の記事における「取引価格高騰による弊害」の解説

キヌア国際的な注目が集まることにより、他の作物比べ生産国限られ収穫量多くはないキヌア国際市場価格暴騰している。キヌア2011年収穫量は約8トン主要穀物であるトウモロコシ、米、小麦などの1万分の1以下である。収量それほど多くない穀類であるライ麦Rye)の160分の1、ソバBuckwheat)の20分の1でしかなく、急成長した国際的需要満たす量の生産はない。最大キヌア生産国であるペルーキヌア生産量は約4トンで他の穀類比べ生産量多くはないが、キヌア比重高く、米の63分の1、トウモロコシ37分の1、小麦ソバ5分の1収穫量がある。ペルーにおける国民一人あたりのキヌア年間生産量は1.35kgでしかない1980年代価格高騰以前キヌアアンデス高地における重要な主食一つであり地産地消されていたが、現在では国内外取引されるようになっているキヌア生産量約8トン対す世界各国からの需要例えると、日本2012年(H24)の小豆生産量約6.8トン近く全世界日本小豆ブーム的な需要発生し価格高騰しているような状況である。キヌアがより深刻であるのはキヌア代替作物のない地域での主食であり、生産国ペルーボリビアには他国競争できる購買力がない点である。 キヌア換金作物輸出作物となることによりアンデス高地農民現金収入の道が開かれる一方で貴重な作物である高栄養価のキヌア農民にとって手の届かない作物となりつつある。キヌア栽培農家では価格高騰により現金収入増加するが、キヌア高級食材となり自家消費回されなくなり、何千年にもわたり築かれてきたバランスがとれ地域完結していた食文化崩壊し始めている。得られ収入により低価格ではあるが同時に低栄養価の穀物購入消費することによる影響危惧されている。ボリビアより生産量の多いペルーでは2010年まで輸出はされていなかったが、それでも国内取引価格上昇しており、首都リマではキヌア鶏肉より高く、米の4倍の価格取引されている。 ペルー政府では児童への給食プログラム「カリ・ワルマ」(Qali Warma)によりキヌア市場価格より12%高い価格買い付けるという自衛行動出ている。 キヌアは他の作物育成できない土地での作物であったが、キヌア価格の高騰から、他の作物が育つ農地までキヌア転作され始め作物多様性失われつつある。キヌア栽培面積あたりの収量決し良い作物ではなくペルーではトウモロコシ単位収穫量は約3.18トン/ha(ヘクタール)、小麦1.47トン/ha、ソバ1.36トン/haに対しキヌアは1.16トン/haである。 また過去には地産地消作物として栽培されていたが、換金作物として作付面積の急拡大や高収量目指し地力越えた栽培による環境負荷の増大懸念されている。 ボリビアでは5年間にキヌア国内消費3分の1減少したとの報告がある一方でボリビア農村開発・土地省の副大臣による「4年間で4倍になり一人あたり1.11kg/年(3g/日)の消費であった」との反論発表があるなど錯綜した報告があるが、これは価格高騰および輸出急増対す関心の高さを示している。2000年にはボリビアキヌア輸出は1436トン総収穫量の6%)で現在の様に2010年総収穫量の43%が輸出へ)多くはなく、当時国民一人あたりの消費量は2.69kg/年であった農村開発・土地副大臣の言う1.11kg/年は2000年数値の4割であり、現金収入限られた農民における高騰したキヌア消費はこの数値上の落ち込みである。さらに遡れば1985年には一人あたりの消費量は3.51kg/年であったが、2000年にかけては輸出割合は1割以下であり、消費量減少食生活の変化よるもの思われる。 「国際キヌア年」はキヌア栽培世界広めることにより食料安全保障飢餓撲滅意図したものであるが、現在スーパーフードとして需要喚起されたが産地はほぼペルーボリビア限られており、価格高騰から産地では消費できない様相になっているペルーでは米国世界銀行援助のもとに換金作物として1990年代からイカ県高級食材であるアスパラガス栽培始まった2010年にはペルー全世界アスパラガス交易量の40%にあたる123千トン輸出する世界最大輸出国となった。このアスパラガス栽培により仕事および収入創成されたが、同時に乾燥地帯であるイカ地方大きな環境負荷与えている。21世紀入り始まったキヌアブームがアスパラガス同様の影響与えるのではないか危惧されている。

※この「取引価格高騰による弊害」の解説は、「キヌア」の解説の一部です。
「取引価格高騰による弊害」を含む「キヌア」の記事については、「キヌア」の概要を参照ください。

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